(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,059千円	40,163千円
役員退職慰労引当金	79,453千円	83,575千円
賞与引当金	2,496千円	3,114千円
未払事業税	6,384千円	11,991千円
海外子会社留保金	11,224千円	17,841千円
その他	20,677千円	11,797千円
繰延税金資産小計	153,297千円	168,483千円
評価性引当額	△79,453千円	△83,575千円
繰延税金資産合計	73,843千円	84,908千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,769千円	△81,424千円
その他有価証券評価差額金	△147,876千円	△213,595千円
その他	△63,859千円	△87,947千円
繰延税金負債合計	△295,505千円	△382,967千円
繰延税金負債の純額	△221,661千円	△298,059千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△71,964千円	△71,964千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	37.96	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃	2.73	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△0.94	〃
住民税均等割等	―	〃	0.34	〃
評価性引当額の変動	―	〃	0.76	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	〃	△0.02	〃
その他	―	〃	0.24	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	41.07	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されています。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微です。