(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	62,794千円	68,842千円
役員退職慰労引当金	61,762千円	61,150千円
賞与引当金	7,920千円	7,297千円
海外子会社留保金	111,640千円	206,382千円
その他	66,451千円	41,420千円
繰延税金資産合計	310,570千円	385,092千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,518千円	△55,740千円
その他有価証券評価差額金	△195,683千円	△175,089千円
その他	△3,608千円	△16,567千円
繰延税金負債合計	△256,810千円	△247,397千円
繰延税金資産(負債)の純額	53,759千円	137,695千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△715,795千円	△715,795千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。