受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 12億2900万
- 2009年3月31日 -32.38%
- 8億3100万
- 2010年3月31日 +12.03%
- 9億3100万
- 2011年3月31日 -13.64%
- 8億400万
- 2012年3月31日 +22.14%
- 9億8200万
- 2013年3月31日 -10.69%
- 8億7700万
- 2014年3月31日 +25.43%
- 11億
- 2015年3月31日 +9.91%
- 12億900万
- 2016年3月31日 -31.68%
- 8億2600万
- 2017年3月31日 -65.25%
- 2億8700万
- 2018年3月31日 +198.95%
- 8億5800万
- 2019年3月31日 +46.5%
- 12億5700万
- 2020年3月31日 -39.62%
- 7億5900万
- 2021年3月31日 +15.28%
- 8億7500万
- 2022年3月31日 +142.51%
- 21億2200万
- 2023年3月31日 +1.41%
- 21億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 19億1100万
- 2009年3月31日 +44.22%
- 27億5600万
- 2010年3月31日 -37.55%
- 17億2100万
- 2011年3月31日 -16.62%
- 14億3500万
- 2012年3月31日 +134.56%
- 33億6600万
- 2013年3月31日 -17.65%
- 27億7200万
- 2014年3月31日 +8.33%
- 30億300万
- 2015年3月31日 -9.02%
- 27億3200万
- 2016年3月31日 -32.1%
- 18億5500万
- 2017年3月31日 -43.72%
- 10億4400万
- 2018年3月31日 +35.15%
- 14億1100万
- 2019年3月31日 +140.82%
- 33億9800万
- 2020年3月31日 -61.42%
- 13億1100万
- 2021年3月31日 +77.27%
- 23億2400万
- 2022年3月31日 +150.43%
- 58億2000万
- 2023年3月31日 -32.94%
- 39億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 14:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 △3.7 評価性引当額の増減 △2.0 △10.6
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 14:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.9 評価性引当額の増減 △3.0 △9.0
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※3 関係会社に係る営業外収益2023/06/28 14:05
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取配当金 3,566 百万円 1,803 百万円 上記以外の営業外収益の合計 288 435