法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 46億2500万
- 2009年3月31日 -88.45%
- 5億3400万
- 2010年3月31日 -66.48%
- 1億7900万
- 2011年3月31日 +335.2%
- 7億7900万
- 2012年3月31日 -67.39%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 -35.04%
- 1億6500万
- 2014年3月31日 +90.91%
- 3億1500万
- 2015年3月31日 -52.7%
- 1億4900万
- 2016年3月31日 +32.89%
- 1億9800万
- 2017年3月31日 -46.97%
- 1億500万
- 2018年3月31日 +99.05%
- 2億900万
- 2019年3月31日 +41.63%
- 2億9600万
- 2020年3月31日 -3.04%
- 2億8700万
- 2021年3月31日 -2.79%
- 2億7900万
- 2022年3月31日 +31.18%
- 3億6600万
- 2023年3月31日 +357.92%
- 16億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 42億2000万
- 2009年3月31日 -99.17%
- 3500万
- 2010年3月31日 -82.86%
- 600万
- 2011年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2012年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億1200万
- 2017年3月31日
- -900万
- 2018年3月31日
- 2600万
- 2019年3月31日 -76.92%
- 600万
- 2020年3月31日 +66.67%
- 1000万
- 2021年3月31日 -40%
- 600万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億2100万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 14億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/06/28 14:05
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 14:05
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 14:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.2 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 2.8 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 14:05
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 6.2 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/06/28 14:05
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/06/28 14:05
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。