- #1 ガバナンス（連結）
環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。また、代表取締役社長は当社グループにおける 気候変動問題の責任者の役割も担っています。安全環境委員会は毎月開催され、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境や安全に関する各種活動状況の報告を受け、その内容について、審議・評価を行い改善活動につなげています。
特に気候変動対応に関しては、より積極的にグループ全体での対応を進めるため、2022年6月にサステナビリティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に海運営業部・不動産営業部・船舶管理部門・ビル管理部門等のメンバーが構成員となる部門横断組織(環境推進ワーキングチーム)を設置しました。これら2つの組織が連携して気候変動対応の計画・立案を行い、サステナビリティ推進部が安全環境委員会に対し、その取組みを定期的に報告しています。
2023/06/28 14:05- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
2023/06/28 14:05- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグループ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。また、代表取締役社長は当社グループにおける 気候変動問題の責任者の役割も担っています。安全環境委員会は毎月開催され、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境や安全に関する各種活動状況の報告を受け、その内容について、審議・評価を行い改善活動につなげています。
特に気候変動対応に関しては、より積極的にグループ全体での対応を進めるため、2022年6月にサステナビリティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に海運営業部・不動産営業部・船舶管理部門・ビル管理部門等のメンバーが構成員となる部門横断組織(環境推進ワーキングチーム)を設置しました。これら2つの組織が連携して気候変動対応の計画・立案を行い、サステナビリティ推進部が安全環境委員会に対し、その取組みを定期的に報告しています。
(2)戦略
2023/06/28 14:05- #4 リスク管理（連結）
リスクに対応するためのコスト(ITシステムの使用):
船舶の運航管理システムや海陸(船舶と陸上)間と船同士のコミュニケーションに使用する通信機器などの利
用により、年間約15百万円の費用が発生しました。
2023/06/28 14:05- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/28 14:05- #6 事業の内容
(外航海運業)
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
主な関係会社
2023/06/28 14:05- #7 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
2023/06/28 14:05- #8 会計方針に関する事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2023/06/28 14:05- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度において182,600百万円、当連結会計年度において228,252百万円です。
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されます。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づいて集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の1つである裸用船契約に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対象に含めておりません。
2023/06/28 14:05- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損のうち主要なもの
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 船舶 | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| 建物及び構築物 | - | | 3 | |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 船舶 | 4,425 | 百万円 | 2,940 | 百万円 |
| 土地 | - | | 542 | |
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
(イ)担保に供した資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 船舶 | 81,978 | 百万円 | 84,869 | 百万円 |
| 建物 | 36,272 | | 38,032 | |
(ロ)担保権設定の原因となっている債務
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 船舶 5,344百万円
2023/06/28 14:05- #14 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産については、共用資産としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
2023/06/28 14:05- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 特定外国子会社等に係る課税対象金額 | 12.1 | | 4.4 |
| 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 | △26.7 | | △17.2 |
| その他 | △0.2 | | △0.1 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 特定外国子会社に係る課税対象金額 | 9.7 | | 4.0 |
| 日本船舶による収入金額に係る損金算入額 | △21.5 | | △15.6 |
| 連結子会社の適用税率差異 | △10.2 | | △2.3 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化や混乱を受け堅調に推移しておりましたが、夏場以降は、高インフレや利上げによる世界的な経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復の遅れを背景に荷動きが大きく減少し、軟化しました。しかしながら、年初以降は中国での粗鋼生産量増加を背景に荷動きが増えたことで市況は底を打ち、緩やかに回復し当期末を迎えました。
なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥135.07/US$(前期は￥112.06/US$)、平均船舶燃料油価格(適合燃料油)$802/MT(前期はUS$558/MT)となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
2023/06/28 14:05- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
建造中及び取得予定の船舶
2023/06/28 14:05- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額21,997百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工、購入した船舶への支払7,877百万円と、契約または建造中の船舶への支払12,463百万円を含む合計21,186百万円、内航・近海海運業においては、設備工事に66百万円、不動産業においては、既存ビルの改修を中心に681百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。
2023/06/28 14:05- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において28,144百万円、当事業年度において30,062百万円であります。
2023/06/28 14:05- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買事例を考慮に入れております。
なお、連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は、前連結会計年度において89,092百万円、当連結会計年度において101,343百万円であります。
2023/06/28 14:05- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 14:05
