有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としておりますが、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
⦅当社の政策保有に関する方針⦆
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
⦅当社の政策保有株式の議決権行使の基準⦆
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
3 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としておりますが、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
⦅当社の政策保有に関する方針⦆
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
⦅当社の政策保有株式の議決権行使の基準⦆
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 44 | 5,197 |
非上場株式以外の株式 | 32 | 10,891 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 10 | 9 | 中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 212 |
非上場株式以外の株式 | 4 | 21 |
c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
みずほリース㈱ | 666,000 | 666,000 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
1,982 | 2,214 | |||
東ソー㈱ | 700,150 | 700,150 | 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
1,270 | 1,483 | |||
日本ゼオン㈱ | 862,000 | 862,000 | 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
1,176 | 1,525 | |||
電源開発㈱ | 589,780 | 589,780 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
1,031 | 1,141 | |||
日産化学㈱ | 127,200 | 127,200 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
920 | 752 | |||
高砂熱学工業㈱ | 385,000 | 385,000 | 不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため | 有 |
668 | 664 | |||
DOWAホールディングス㈱ | 115,500 | 115,500 | 海運業における取引先として、取引関係を推進するため | 有 |
648 | 532 | |||
出光興産㈱ | 114,000 | 114,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
385 | 325 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 52,500 | 52,500 | 損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
374 | 276 | |||
住友不動産㈱ | 104,000 | 104,000 | 不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため | 有 |
352 | 406 | |||
中国塗料㈱ | 350,900 | 350,900 | 海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため | 有 |
317 | 349 | |||
東京瓦斯㈱ | 91,298 | 91,298 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
204 | 225 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 49,443 | 49,443 | 損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
197 | 161 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
北海道瓦斯㈱ | 129,600 | 129,600 | 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
191 | 208 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 236,970 | 236,970 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
180 | 140 | |||
三菱瓦斯化学㈱ | 83,500 | 83,500 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
174 | 227 | |||
住友商事㈱ | 73,370 | 73,370 | 外航海運業における荷主であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
155 | 116 | |||
㈱静岡銀行 | 170,000 | 170,000 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
147 | 148 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 21,230 | 21,230 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
85 | 82 | |||
ENEOSホールディングス㈱ | 158,530 | 158,530 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
73 | 80 | |||
東北電力㈱ | 100,000 | 100,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
71 | 105 | |||
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 265,590 | 265,590 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
68 | 69 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,949 | 15,949 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
62 | 64 | |||
㈱池田泉州ホールディングス | 350,020 | 350,020 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
61 | 62 | |||
日本冶金工業㈱ | 17,230 | 17,230 | 海運業における取引先として、取引関係を推進するため | 有 |
48 | 35 | |||
中越パルプ工業㈱ | 28,000 | 28,000 | 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 有 |
27 | 36 | |||
双日㈱ | 6,468 | 32,340 | 不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無 |
13 | 10 | |||
㈱りそなホールディングス | 18,749 | 18,749 | 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため | 無※ |
10 | 9 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日本郵船㈱ | 100 | 100 | 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため | 無 |
1 | 0 | |||
㈱商船三井 | 100 | 100 | 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため | 無 |
1 | 0 | |||
川崎汽船㈱ | 100 | 100 | 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため | 無 |
1 | 0 | |||
㈱名村造船所 | 1,280 | 1,280 | 海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため | 無※ |
0 | 0 | |||
丸三証券㈱ | - | 16,677 | - | 有 |
- | 11 | |||
㈱ジャパンエンジンコーポレーション | - | 10,000 | - | 無 |
- | 11 | |||
㈱リンコーコーポレーション | - | 1,000 | - | 有 |
- | 2 | |||
㈱ササクラ | - | 400 | - | 有 |
- | 1 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証しております。
3 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。