(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	652,143千円	728,020千円
退職給付費用	198,199	179,309
退職給付の支払額	△49,849	△36,821
中小企業退職金共済制度への拠出額	△84,237	△86,541
会計基準変更時差異の認識	11,764	-
その他	-	△14,592
退職給付に係る負債の期末残高	728,020	769,375

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,183,534千円	1,296,045千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△455,514	△526,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,020	769,375
退職給付に係る負債	728,020	769,375
連結貸借対照表に計上された負債の純額	728,020	769,375

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度198,199千円 当連結会計年度179,309千円