当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年4月23日(確定通知受領日)
2.当該事象の内容
当社は、2021年4月23日、新潟県より「新潟県地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」の交付決定及び額の確定について通知を受けました。
(1) 事業名 新潟県地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金
(2) 補助金確定額 58,415千円
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期決算において、個別・連結ともに補助金収入57,115千円を特別利益に計上する予定です。
なお、補助金確定額のうち1,300千円につきましては、設備に対する補助金であることから、固定資産受贈益1,300千円を特別利益に、固定資産圧縮損1,300千円を特別損失にそれぞれ計上する予定ですが、結果として相殺されるため、2021年12月期決算において、個別・連結ともに損益に与える影響はありません。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年4月23日(確定通知受領日)
2.当該事象の内容
当社は、2021年4月23日、新潟県より「新潟県地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」の交付決定及び額の確定について通知を受けました。
(1) 事業名 新潟県地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金
(2) 補助金確定額 58,415千円
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期決算において、個別・連結ともに補助金収入57,115千円を特別利益に計上する予定です。
なお、補助金確定額のうち1,300千円につきましては、設備に対する補助金であることから、固定資産受贈益1,300千円を特別利益に、固定資産圧縮損1,300千円を特別損失にそれぞれ計上する予定ですが、結果として相殺されるため、2021年12月期決算において、個別・連結ともに損益に与える影響はありません。
以 上