有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
常勤監査役の臼杵 章は、1991年3月から2009年4月まで当社の経理部門に在籍、その後、2014年3月までは経理部門を統括する部長職にあり、通算23年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の金子英明は税理士であり、平島 健は他の会社の経営者であることから、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。
監査役監査については、監査役(3名)は監査役会が定めた監査方針のもと、監査役会(原則月1回)を開催して情報交換、意見交換を行い、取締役会(原則月1回)への出席、各部門長との面談方式による業務監査や代理店を訪問して行う代理店業務調査等の業務状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、当社監査役は会計監査人から定期的に監査結果について報告を受ける他、適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも常務会や部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部統制委員会が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
②内部監査の状況
当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、当社監査役と適宜、情報交換・意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、内部監査の方針・方法等について助言を受けております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年間
ハ.業務を執行した公認会計士
塚田一誠
清水栄一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第1項等への抵触の有無等も考慮し、選定することとしております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、現在の監査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
常勤監査役の臼杵 章は、1991年3月から2009年4月まで当社の経理部門に在籍、その後、2014年3月までは経理部門を統括する部長職にあり、通算23年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の金子英明は税理士であり、平島 健は他の会社の経営者であることから、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。
監査役監査については、監査役(3名)は監査役会が定めた監査方針のもと、監査役会(原則月1回)を開催して情報交換、意見交換を行い、取締役会(原則月1回)への出席、各部門長との面談方式による業務監査や代理店を訪問して行う代理店業務調査等の業務状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、当社監査役は会計監査人から定期的に監査結果について報告を受ける他、適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 臼杵 章 | 12回中12回 |
| 社外監査役 | 金子 英明 | 12回中12回 |
| 社外監査役 | 平島 健 | 9回中7回 |
| 社外監査役 | 中川 昌司 | 3回中3回 |
(注)回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも常務会や部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部統制委員会が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
②内部監査の状況
当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、当社監査役と適宜、情報交換・意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、内部監査の方針・方法等について助言を受けております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年間
ハ.業務を執行した公認会計士
塚田一誠
清水栄一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第1項等への抵触の有無等も考慮し、選定することとしております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、現在の監査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,500 | - | 24,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,500 | - | 24,500 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。