(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	995千円		7,868千円
未払事業所税	2,723		2,509
賞与引当金	1,669		3,814
退職給付引当金	1,750		-
未払従業員給与	10,947		9,939
棚卸資産評価損	5,176		4,646
税務上繰越欠損金	121,974		24,106
その他	266		7,432
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	145,502		60,318
評価性引当額	△29,100		-
繰延税金資産(流動)の貸借対照表計上額	116,402		60,318
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	12,685千円		21,088千円
特別修繕引当金	14,300		3,248
株式評価損	75,190		73,192
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	78,888		130,477
減損損失(土地)	62,789		56,913
投資有価証券	12,759		11,565
税務上繰越欠損金	557,467		320,378
その他	60,411		80,238
繰延税金資産(固定)の合計	874,493		697,103
評価性引当額	△874,493		△697,103
繰延税金資産(固定)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,162千円		11,012千円
繰延税金負債(固定)の貸借対照表計上額	10,162		11,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-%		35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.62
法人住民税の均等割	-		1.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		10.42
評価性引当額	-		△28.11
その他	-		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.56

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.87%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,587千円減少し、法人税等調整額が4,587千円、その他有価証券評価差額金が1,137千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,986千円減少し、法人税等調整額が5,986千円増加しております。