四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、原油価格の低下の影響や政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、地域格差は存在し、海外経済動向など景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカーの大幅な物流コスト見直しにより低価格化競争が続き、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保に取組んでまいりました。
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における当社の業績は、円安に苦しむ輸入関係取引を中心に営業収入は伸び悩みましたが、取引採算は回復してまいりました。主な要因として、比較的取引採算の良好な業者を中心に受注が増加したこと、諸引当金の減少、経費削減効果、原油価格の低下に伴う燃料コスト低下等があります。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は1,616,663千円で、前年同四半期累計期間と比べ30,171千円(1.8%)の減収となりました。しかしながら、営業利益は58,015千円で、前年同四半期累計期間と比べ53,669千円(1,234.7%)の増益、経常利益は68,719千円で、前年同四半期累計期間と比べ43,035千円(167.6%)の増益となりました。また、四半期純利益は68,492千円となり、前年同四半期累計期間と比べ44,535千円(185.9%)の増益となりました。特別利益18,034千円のうち16,280千円は投資有価証券売却益であります。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、円安継続の影響により、輸出関連の収入は堅調に推移したものの、輸入関連の収入は厳しいものがありました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,561,062千円で、前年同四半期累計期間と比べ25,961千円(1.6%)の減収となり、全セグメントの96.6%を占めております。
しかしながら、経費削減等の影響で、セグメント利益(営業利益)は140,562千円で、前年同四半期累計期間と比べ43,620千円(45.0%)の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は53,929千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,666千円(6.4%)の減収となり、全セグメントの3.3%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は経費削減等が寄与し6,353千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,044千円(前年同四半期累計期間は△10,398千円)の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、輸入関連の荷動きが減少したことにより、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は1,671千円で、前年同四半期累計期間と比べ543千円(24.5%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,646千円で、前年同四半期累計期間と比べ537千円(24.6%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より91,221千円増加して3,577,267千円となりました。これは現金及び預金の増加147,180千円、立替金の減少45,454千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,035千円増加して2,401,555千円となりました。これは投資有価証券の増加53,157千円等によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より1,027千円減少して13,337千円となりました。これは社債発行費の減少1,027千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より26,703千円減少して2,047,194千円となりました。これは短期借入金の減少60,000千円、賞与引当金の減少26,160千円、未払金の増加44,481千円、1年内返済予定の長期借入金の増加17,500千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より50,090千円増加して1,640,649千円となりました。これは長期借入金の増加84,978千円、社債の減少17,750千円、退職給付引当金の減少10,321千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より111,842千円増加して2,304,316千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加68,492千円、その他有価証券評価差額金の増加43,420千円等によるものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、原油価格の低下の影響や政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、地域格差は存在し、海外経済動向など景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカーの大幅な物流コスト見直しにより低価格化競争が続き、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保に取組んでまいりました。
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における当社の業績は、円安に苦しむ輸入関係取引を中心に営業収入は伸び悩みましたが、取引採算は回復してまいりました。主な要因として、比較的取引採算の良好な業者を中心に受注が増加したこと、諸引当金の減少、経費削減効果、原油価格の低下に伴う燃料コスト低下等があります。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収入は1,616,663千円で、前年同四半期累計期間と比べ30,171千円(1.8%)の減収となりました。しかしながら、営業利益は58,015千円で、前年同四半期累計期間と比べ53,669千円(1,234.7%)の増益、経常利益は68,719千円で、前年同四半期累計期間と比べ43,035千円(167.6%)の増益となりました。また、四半期純利益は68,492千円となり、前年同四半期累計期間と比べ44,535千円(185.9%)の増益となりました。特別利益18,034千円のうち16,280千円は投資有価証券売却益であります。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、円安継続の影響により、輸出関連の収入は堅調に推移したものの、輸入関連の収入は厳しいものがありました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,561,062千円で、前年同四半期累計期間と比べ25,961千円(1.6%)の減収となり、全セグメントの96.6%を占めております。
しかしながら、経費削減等の影響で、セグメント利益(営業利益)は140,562千円で、前年同四半期累計期間と比べ43,620千円(45.0%)の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は53,929千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,666千円(6.4%)の減収となり、全セグメントの3.3%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は経費削減等が寄与し6,353千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,044千円(前年同四半期累計期間は△10,398千円)の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、輸入関連の荷動きが減少したことにより、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は1,671千円で、前年同四半期累計期間と比べ543千円(24.5%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は1,646千円で、前年同四半期累計期間と比べ537千円(24.6%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より91,221千円増加して3,577,267千円となりました。これは現金及び預金の増加147,180千円、立替金の減少45,454千円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,035千円増加して2,401,555千円となりました。これは投資有価証券の増加53,157千円等によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より1,027千円減少して13,337千円となりました。これは社債発行費の減少1,027千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より26,703千円減少して2,047,194千円となりました。これは短期借入金の減少60,000千円、賞与引当金の減少26,160千円、未払金の増加44,481千円、1年内返済予定の長期借入金の増加17,500千円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より50,090千円増加して1,640,649千円となりました。これは長期借入金の増加84,978千円、社債の減少17,750千円、退職給付引当金の減少10,321千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より111,842千円増加して2,304,316千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加68,492千円、その他有価証券評価差額金の増加43,420千円等によるものであります。