四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/14 9:04
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢等の改善や各種政策により穏やかな回復基調が続いております。世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感はあるものの、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。
このような状況の中、当社におきましても、営業収入は堅調に推移しております。
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しております。これは人件費を含めた原価率の上昇等によるものであります。
また、投資有価証券売却益43,439千円を特別利益として、投資有価証券売却損23,481千円を特別損失として計上しております。
この結果、当第3四半期累計期間における営業収入は5,150,540千円で、前年同四半期累計期間と比べ252,261千円(5.2%)の増収となりました。営業利益は33,857千円で、前年同四半期累計期間と比べ68,602千円(67.0%)の減益、経常利益は146,046千円で、前年同四半期累計期間と比べ36,019千円(19.8%)の減益となりました。また、四半期純利益は139,554千円となり、前年同四半期累計期間と比べ88,523千円(38.8%)の減益となりました。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調であったものの、全般的には、顕著な回復傾向が見られるまでには至りませんでした。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、4,937,140千円で、前年同四半期累計期間と比べ、218,616千円(4.6%)の増収となり、全セグメントの95.9%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は332,065千円で、前年同四半期累計期間と比べ37,633千円(10.2%)の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、208,973千円で、前年同四半期累計期間と比べ、34,043千円(19.5%)の増収となり、全セグメントの4.1%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は、35,445千円で、前年同四半期累計期間と比べ、2,622千円(前年同四半期累計期間は△32,822千円)の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入は4,426千円で、前年同四半期累計期間と比べ397千円(8.2%)の減収となり、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は4,331千円で、前年同四半期累計期間と比べ388千円(8.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より144,456千円減少して3,232,969千円となりました。これは現金及び預金の減少115,093千円、立替金の減少43,806千円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より98,726千円増加して2,522,848千円となりました。これは投資有価証券の増加95,606千円等によるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より2,728千円減少して4,163千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より23,990千円減少して1,611,359千円となりました。短期借入金の減少66,400千円、営業未払金の増加34,994千円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より180,053千円減少して1,463,454千円となりました。これは長期借入金の減少71,189千円、社債の減少81,150千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より155,585千円増加して2,685,167千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加71,172千円、その他有価証券評価差額金の増加78,469千円等によるものであります。