文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果により企業収
益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国景気は回復基調を維持したものの、欧州における債務問題や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況
が続きました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸
びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増し、トンマイルが伸びていることなどが
要因となり船腹需給が引き締まり、4月から6月の市況がWS50台からWS70台で推移するなどこの時期としては好
調な市況展開となりました。石油製品船につきましても、中東の精製能力が増強され当地域からの輸送需要が増
し、また欧州や豪州の製油所の閉鎖に伴い遠距離トレードが伸長したことなどから市況は堅調に推移しました。
一方ばら積船の市況につきましては、依然として新造船の供給圧力が続いているなか、中国の景気減速に伴う需
要減などから引き続き市況は低迷しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
し、経営基盤の強化と拡大に取り組んでおります。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げ
て努めております。しかしながら足元のばら積船市況は依然として低水準で推移しており、市況に比べ割高とな
っているばら積船1隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約期限前解約を決定いたしました(
平成27年7月17日公表)。その解約金額について当第1四半期連結累計期間に用船解約損失引当金繰入額として
特別損失を計上したことにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は29億8千2百万円(前年同期比5億2千万円減)となり、営業利益は4億7千1百万円(前年同
期比1億4千2百万円減)、経常利益は2億8千万円(前年同期比4千9百万円減)となりました。親会社株主
に帰属する四半期純損失は、前述のばら積船の期限前解約による特別損失20億9百万円の計上により13億1千3
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億8千4百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億4千8百万円減少し587億3千9百
万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴う船舶の減少により10億5千1百万円減少し552億1千5
百万円となりました。
負債の部は、長期借入金の返済等があった一方で、ばら積船の期限前解約に伴う用船解約損失引当金の計上に
より前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円増加し519億2千万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて13億4千万円減少し68億1千9百
万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。