訂正四半期報告書-第86期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果から企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国景気は堅調に推移し欧州でも景気回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増しトンマイルが伸びていることなどが要因となり船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となり7月にWS87.5の高値を記録しました。8月に入り成約が減少し一転してWS30台まで下落しましたが、9月に入ると市況は再び上昇基調となりWS60台まで回復しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、9月に下落基調となったものの全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、依然として新造船の供給圧力が続いており、引き続き市況は低迷しました。
こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、また各船の運航効率の向上と諸経費の削減にも全社を挙げて努めております。平成27年度第4四半期には現在建造中の新造船3隻の内LPG船ならびにばら積船各1隻が当社グループの船体に加わるなど、経営基盤の強化と拡大にも取り組んでおります。一方、足元のばら積船市況は依然として低水準で推移しており、市況に比べ割高となっているばら積船1隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約の期限前解約を9月に行い用船契約解約違約金を特別損失に計上致しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は60億6千9百万円(前年同期比4億8千万円減)となり、営業利益は8億1千万円(前年同期比1億4千5百万円減)、経常利益は3億4千5百万円(前年同期比2億3千3百万円減)となりました。また、前述のばら積船の期限前解約による特別損失19億9千4百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は16億3千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億3千万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し604億5千万円となりました。流動資産は、ばら積船の用船契約解約違約金の支払い等により現金及び預金が4億7百万円減少し30億7千1百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が22億7千1百万円減少したものの、船舶建設仮勘定が35億4千万円増加したこと等により573億7千8百万円となりました。
負債の部は、借入金の23億6千万円増加等により、前連結会計年度末に比べ23億4千2百万円増加し535億6千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて16億8千万円減少し68億8千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億7百万円減少し、21億3千6百万円となりました。(前年同期は40億2千9百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純損失となりましたが減価償却費等により、9億2千5百万円の収入となりました。(前年同期は35億4千9百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより35億4千5百万円の支出となりました。(前年同期は6億2千1百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入金及び短期借入金による収入、並びに長期借入金の返済により22億8百万円の収入となりました。(前年同期は4億9千8百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果から企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国景気は堅調に推移し欧州でも景気回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増しトンマイルが伸びていることなどが要因となり船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となり7月にWS87.5の高値を記録しました。8月に入り成約が減少し一転してWS30台まで下落しましたが、9月に入ると市況は再び上昇基調となりWS60台まで回復しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、9月に下落基調となったものの全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、依然として新造船の供給圧力が続いており、引き続き市況は低迷しました。
こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、また各船の運航効率の向上と諸経費の削減にも全社を挙げて努めております。平成27年度第4四半期には現在建造中の新造船3隻の内LPG船ならびにばら積船各1隻が当社グループの船体に加わるなど、経営基盤の強化と拡大にも取り組んでおります。一方、足元のばら積船市況は依然として低水準で推移しており、市況に比べ割高となっているばら積船1隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約の期限前解約を9月に行い用船契約解約違約金を特別損失に計上致しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は60億6千9百万円(前年同期比4億8千万円減)となり、営業利益は8億1千万円(前年同期比1億4千5百万円減)、経常利益は3億4千5百万円(前年同期比2億3千3百万円減)となりました。また、前述のばら積船の期限前解約による特別損失19億9千4百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は16億3千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億3千万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し604億5千万円となりました。流動資産は、ばら積船の用船契約解約違約金の支払い等により現金及び預金が4億7百万円減少し30億7千1百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が22億7千1百万円減少したものの、船舶建設仮勘定が35億4千万円増加したこと等により573億7千8百万円となりました。
負債の部は、借入金の23億6千万円増加等により、前連結会計年度末に比べ23億4千2百万円増加し535億6千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて16億8千万円減少し68億8千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億7百万円減少し、21億3千6百万円となりました。(前年同期は40億2千9百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純損失となりましたが減価償却費等により、9億2千5百万円の収入となりました。(前年同期は35億4千9百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより35億4千5百万円の支出となりました。(前年同期は6億2千1百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入金及び短期借入金による収入、並びに長期借入金の返済により22億8百万円の収入となりました。(前年同期は4億9千8百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。