訂正四半期報告書-第87期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2018/03/27 15:19
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続くなか、政府・日銀による各種政策が打ち出されたものの、円高基調の継続や株価の低迷を背景に個人消費や景況感が停滞するなど、足踏み状態が続きました。海外においては、個人消費を中心に米国経済が緩やかに回復する一方、中国では景気の減速傾向が継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、第1四半期は原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより、例年各国製油所が定期修理に入るため市況が低迷する時期であったにもかかわらず、WS60~70で安定的に推移した一方、第2四半期に入り、極東での揚荷役待ちの滞船の解消などにより船腹需給が緩み、新造船の供給圧力の増加も加わり市況はWS30~40に下落しました。石油製品船につきましても、新造船供給圧力の影響により上半期を通して市況は回復せず、大型LPG船(VLGC)市況も、中国やインドのLPG需要の増加や米国のLPG輸出の拡大など需要の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により低調に推移しました。さらにばら積船につきましては、船腹供給過剰に中国の景気減速が追い打ちを掛け歴史的な低迷を続けております。
こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、昨年9月に市況に比べ割高となっていたばら積船“KT CONDOR”の定期用船契約を期限前解約するとともに、本年3月には高齢のVLGC“BENNY PRINCESS”を売船する一方、1月のVLGC“LEGEND PROSPERITY”およびばら積船“新石洋”の竣工により、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減についても、引き続き全社を挙げて努めております。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は本年1月に竣工した上記VLGCおよびばら積船がフル稼働したことなどにより66億8千3百万円(前年同四半期比6億1千3百万円増)となりました。営業利益は前年度に上記ばら積船の期限前返船を実施したことなどにより15億7千6百万円(前年同四半期比7億6千6百万円増)、経常利益は9億1百万円(前年同四半期比5億5千6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億3千9百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億1千7百万円増加し644億6千8百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより21億9千8百万円増加し56億3千4百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により建設仮勘定が増加したものの減価償却の進捗に伴い船舶が減少したことなどにより7億8千1百万円減少し588億3千3百万円となりました。
負債の部は、借入金は減少した一方で、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ7億3千万円増加し540億2千万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ6億8千7百万円増加し104億4千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ18億2千4百万円増加し、41億5千6百万円となりました。(前年同四半期は21億3千6百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、42億4千1百万円の収入となりました。(前年同四半期は9億2千5百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより16億3千7百万円の支出となりました。(前年同四半期は35億4千5百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入がある一方で、長期借入金の返済などにより6億円の支出となりました。(前年同四半期は22億8百万円の収入)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。