(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	97,933千円		58,211千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	34,120		30,985
	関係会社課税済留保金	430,071		248,752
	賞与引当金	14,855		14,994
	繰越欠損金	-		14,871
	繰延ヘッジ損益	16,531		146,657
	貸倒引当金	266,483		211,901
	用船契約解約違約金	58,765		-
	その他	38,220		24,097
	繰延税金資産小計	956,982		750,471
	評価性引当額	△507,964		△467,814
	繰延税金資産合計	449,017		282,657
	繰延税金負債
	還付事業税	-		△9,723
	その他有価証券評価差額金	△99,450		△95,053
	繰延税金負債合計	△99,450		△104,777
	繰延税金資産(負債)の純額	349,566		177,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.01% 1.42% △0.06% 17.51% 1.23% 0.57% 58.68%		35.64% 2.31% △0.22% 0.24% 1.32% △0.04% 39.25%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月
1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業
年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見
込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の
金額を控除した金額)は14,445千円減少し、法人税等調整額が10,253千円、その他有価証券評価差額金が9,699
千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が13,891千円減少しております。