四半期報告書-第191期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費が大幅に軽減されるなど、営業収支改善への後押しとなりました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大し、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路の集客も好調に推移し、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出終了による取扱量の大幅な減少があり、また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入も減少したことから、売上高は50億3千2百万円(前年同期52億4千7百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業損失は3億1千2百万円(前年同期営業損失2億6百万円)、経常損失は2億7千3百万円(前年同期経常損失9千6百万円)、四半期純損失は2億6百万円(前年同期純損失7千2百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第3四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪海運関連事業≫
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化を図るとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客を図った結果、一昨年の台風災害後の落ち込みから旅客数は回復しました。また、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大させ、新たに富士山をイメージした清水・焼津・御前崎と東京諸島を結ぶルートを運航するなど、新規需要の獲得を図った結果、全航路の旅客数は29万人(前年同期25万6千人)となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で15万2千トン(前年同期19万1千トン)と大幅に減少し、台風災害前の水準に戻っております。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金の収入減もあり、38億9千6百万円(前年同期40億4千5百万円)、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は1千9百万円(前年同期1億3千9百万円)となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が低調に推移し、また、燃料油販売単価の値下りもあり売上高は減少しました。当事業の売上高は5億4百万円(前年同期6億2千2百万円)、営業損失は1千1百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、立食ビュッフェ船、産地限定のこだわり料理などの利用客は好調でしたが、団体および婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は4万7千人(前年同期5万2千人)となりました。この結果、当事業の売上高は4億6百万円(前年同期4億6千7百万円)、営業損失は6千9百万円(前年同期営業損失4千1百万円)となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」などの企画商品やビジネス・レディースなどを対象とした期間限定宿泊プランも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は1億5千4百万円(前年同期1億9百万円)、営業利益は5百万円(前年同期営業損失1千万円)となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」により、定期観光バスを中心に利用客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は1億6千9百万円(前年同期1億3千1百万円)、営業利益は2千3百万円(前年同期営業損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は138億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少しました。その主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が4億3千9百万円、船舶等の減価償却により、有形固定資産が2億1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は97億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円減少しました。その主な要因は、借入金が7億3千万円減少したことなどによるものです。
純資産は41億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が2億5千万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億4千3百万円のキャッシュ・イン(前年同期3億2千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費3億8千3百万円、売上債権、仕入債務などその他の資産・負債の増加額5億3千1百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失2億5千万円などを上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期19億1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億6千3百万円が、有形固定資産の売却による収入1億5千4百万円を上回ったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億9千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期15億4千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主として、借入金の返済などによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、18億5千1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
第2四半期連結累計期間において、ジェットフォイル1隻(中古)の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費が大幅に軽減されるなど、営業収支改善への後押しとなりました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大し、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路の集客も好調に推移し、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出終了による取扱量の大幅な減少があり、また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入も減少したことから、売上高は50億3千2百万円(前年同期52億4千7百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業損失は3億1千2百万円(前年同期営業損失2億6百万円)、経常損失は2億7千3百万円(前年同期経常損失9千6百万円)、四半期純損失は2億6百万円(前年同期純損失7千2百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第3四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪海運関連事業≫
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化を図るとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客を図った結果、一昨年の台風災害後の落ち込みから旅客数は回復しました。また、ジェットフォイルによる臨時航路を拡大させ、新たに富士山をイメージした清水・焼津・御前崎と東京諸島を結ぶルートを運航するなど、新規需要の獲得を図った結果、全航路の旅客数は29万人(前年同期25万6千人)となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で15万2千トン(前年同期19万1千トン)と大幅に減少し、台風災害前の水準に戻っております。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金の収入減もあり、38億9千6百万円(前年同期40億4千5百万円)、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は1千9百万円(前年同期1億3千9百万円)となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が低調に推移し、また、燃料油販売単価の値下りもあり売上高は減少しました。当事業の売上高は5億4百万円(前年同期6億2千2百万円)、営業損失は1千1百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、立食ビュッフェ船、産地限定のこだわり料理などの利用客は好調でしたが、団体および婚礼客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は4万7千人(前年同期5万2千人)となりました。この結果、当事業の売上高は4億6百万円(前年同期4億6千7百万円)、営業損失は6千9百万円(前年同期営業損失4千1百万円)となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」などの企画商品やビジネス・レディースなどを対象とした期間限定宿泊プランも好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は1億5千4百万円(前年同期1億9百万円)、営業利益は5百万円(前年同期営業損失1千万円)となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」により、定期観光バスを中心に利用客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は1億6千9百万円(前年同期1億3千1百万円)、営業利益は2千3百万円(前年同期営業損失6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は138億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少しました。その主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が4億3千9百万円、船舶等の減価償却により、有形固定資産が2億1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は97億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円減少しました。その主な要因は、借入金が7億3千万円減少したことなどによるものです。
純資産は41億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が2億5千万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億4千3百万円のキャッシュ・イン(前年同期3億2千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費3億8千3百万円、売上債権、仕入債務などその他の資産・負債の増加額5億3千1百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失2億5千万円などを上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期19億1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億6千3百万円が、有形固定資産の売却による収入1億5千4百万円を上回ったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億9千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期15億4千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主として、借入金の返済などによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、18億5千1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
第2四半期連結累計期間において、ジェットフォイル1隻(中古)の取得が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 海運関連事業 | ジェットフォイル(中古) | 837,173 | 平成27年1月 |