四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として、全体として緩やかな回復基調であったものの、中国経済の減速などにより、景気回復には弱さが見られました。
このような状況のもと、当社グループの業績は平成27年11月9日に修正した業績予想数値の達成に向けて順調に推移しております。前年同期との比較においては、継続的に下落している燃料油価格も円安により燃油コスト削減効果は限定的であり、海運事業・貿易事業・洋上給油事業の各セグメントにおいては減収減益、船舶貸渡事業においては増収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前期比19億7千5百万円(27.4%)減収、営業利益は前期比2億6千万円(43.3%)減益、経常利益は前期比3億1千7百万円(46.0%)減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比1億7千1百万円(35.9%)減益と想定内での進捗となりました。
当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 海運事業
海運事業につきましては、原油価格の下落を受け米ドルベースでの燃料費は減少したものの円安によりその効果は限定的でした。また第2四半期において南太平洋航路就航船舶に発生した不稼動の影響、運航隻数の減少などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
② 貿易事業
貿易事業につきましては、第3四半期連結累計期間は第2四半期連結累計期間と比べ売上高・セグメント利益ともに増減率は改善しておりますが、餌料販売業務において当社調達先の現地生産量が慢性的漁獲不振により減少し計画販売量に達しなかったこと、また在庫の船積みが第4四半期にずれ込んだことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
③ 洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、漁船の操業海域変更に伴う給油需要縮小による販売数量の減少、また燃料油価格下落による販売単価の低下により、大きく減収減益となりました。
④ 船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、前年同期と比べ円安効果により増収となったものの、第3四半期に実施した船舶中間検査による不稼動ならびにドック費用の増加などにより、セグメント損失となりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、130億4千9百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円減少し、66億6千8百万円となりました。これは、現金及び預金が5億3千6百万円、商品及び製品が2億6千7百万円増加したものの、その他に含まれる短期貸付金が11億6千3百万円、立替金が3億3千万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加し、63億8千1百万円となりました。これは、有形固定資産の船舶が18億5千万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円増加し、86億7千4百万円となりました。これは、流動負債で短期借入金1億3千2百万円、未払法人税等2億1千8百万円などが減少したものの、固定負債で長期借入金が12億7千9百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加し、43億7千4百万円となりました。これは、利益剰余金が2億1千7百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し33.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として、全体として緩やかな回復基調であったものの、中国経済の減速などにより、景気回復には弱さが見られました。
このような状況のもと、当社グループの業績は平成27年11月9日に修正した業績予想数値の達成に向けて順調に推移しております。前年同期との比較においては、継続的に下落している燃料油価格も円安により燃油コスト削減効果は限定的であり、海運事業・貿易事業・洋上給油事業の各セグメントにおいては減収減益、船舶貸渡事業においては増収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前期比19億7千5百万円(27.4%)減収、営業利益は前期比2億6千万円(43.3%)減益、経常利益は前期比3億1千7百万円(46.0%)減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比1億7千1百万円(35.9%)減益と想定内での進捗となりました。
当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。
| (百万円) | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率(%) | ||||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | ||||||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | ||||||
| 売 上 高 | 7,202 | 5,227 | △27.4 | ||||
| 営 業 利 益 | 601 | 340 | △43.3 | ||||
| 経 常 利 益 | 689 | 371 | △46.0 | ||||
| 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 | 476 | 304 | △35.9 | ||||
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
| セグメント(百万円) | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率(%) | ||||
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | ||||||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | ||||||
| 海 運 事 業 | 売 上 高 | 3,016 | 2,596 | △13.9 | |||
| セグメント利益 | 665 | 502 | △24.4 | ||||
| 貿 易 事 業 | 売 上 高 | 1,867 | 1,281 | △31.3 | |||
| セグメント利益 | 91 | 54 | △40.5 | ||||
| 洋上給油事業 | 売 上 高 | 1,923 | 934 | △51.3 | |||
| セグメント利益 | 56 | 32 | △41.8 | ||||
| 船舶貸渡事業 | 売 上 高 | 395 | 414 | 4.8 | |||
| セグメント利益 又は損失(△) | 22 | △30 | - | ||||
① 海運事業
海運事業につきましては、原油価格の下落を受け米ドルベースでの燃料費は減少したものの円安によりその効果は限定的でした。また第2四半期において南太平洋航路就航船舶に発生した不稼動の影響、運航隻数の減少などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
② 貿易事業
貿易事業につきましては、第3四半期連結累計期間は第2四半期連結累計期間と比べ売上高・セグメント利益ともに増減率は改善しておりますが、餌料販売業務において当社調達先の現地生産量が慢性的漁獲不振により減少し計画販売量に達しなかったこと、また在庫の船積みが第4四半期にずれ込んだことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
③ 洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、漁船の操業海域変更に伴う給油需要縮小による販売数量の減少、また燃料油価格下落による販売単価の低下により、大きく減収減益となりました。
④ 船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、前年同期と比べ円安効果により増収となったものの、第3四半期に実施した船舶中間検査による不稼動ならびにドック費用の増加などにより、セグメント損失となりました。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、130億4千9百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円減少し、66億6千8百万円となりました。これは、現金及び預金が5億3千6百万円、商品及び製品が2億6千7百万円増加したものの、その他に含まれる短期貸付金が11億6千3百万円、立替金が3億3千万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加し、63億8千1百万円となりました。これは、有形固定資産の船舶が18億5千万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円増加し、86億7千4百万円となりました。これは、流動負債で短期借入金1億3千2百万円、未払法人税等2億1千8百万円などが減少したものの、固定負債で長期借入金が12億7千9百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加し、43億7千4百万円となりました。これは、利益剰余金が2億1千7百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し33.5%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。