(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,847,471	1,898,510
会計方針の変更による累積的影響額	―	18,369
会計方針の変更を反映した期首残高	1,847,471	1,916,879
勤務費用	106,655	111,387
利息費用	16,627	17,251
数理計算上の差異の発生額	7,286	18,599
退職給付の支払額	△79,531	△95,048
退職給付債務の期末残高	1,898,510	1,969,069

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,787,157	1,999,140
期待運用収益	26,807	29,987
数理計算上の差異の発生額	80,406	116,119
事業主からの拠出額	183,249	95,087
退職給付の支払額	△78,480	△95,025
年金資産の期末残高	1,999,140	2,145,308

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,873,244	1,954,364
年金資産	△1,999,140	△2,145,308
	△125,896	△190,943
非積立型制度の退職給付債務	25,265	14,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100,630	△176,238
退職給付に係る負債	25,265	14,705
退職給付に係る資産	△125,896	△190,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△100,630	△176,238

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	106,655	111,387
利息費用	16,627	17,251
期待運用収益	△26,807	△29,987
数理計算上の差異の費用処理額	32,381	27,158
過去勤務費用の費用処理額	97	97
確定給付制度に係る退職給付費用	128,954	125,909

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	97
数理計算上の差異	―	124,678
合計	―	124,776

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△978	△880
未認識数理計算上の差異	△118,035	6,642
合計	△119,014	5,762

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	52.0%	49.2%
株式	20.7%	26.0%
債券	17.7%	22.1%
その他	9.6%	2.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.6～4.1%	1.6～4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125,715	142,889
退職給付費用	29,838	26,509
退職給付の支払額	△12,663	△17,291
決算期変更による増減	―	3,934
退職給付に係る負債の期末残高	142,889	156,041

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	142,889	156,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,889	156,041
退職給付に係る負債	142,889	156,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,889	156,041

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,838千円 当連結会計年度26,509千円