有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
1.環境・安全運航推進委員会

2021/06/24 13:52

#2 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

2021/06/24 13:52

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社1社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 海運市況・荷動き等の影響
当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
例えば、現在収束時期が見えない新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 13:52

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/24 13:52

#6 保証債務の注記

保証債務

		前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
被保証者	保証債務の内容	保証金額	保証金額
SENTOSA LINE S.A.	船舶設備資金借入金	―	1,230,000千円
CARAVEL LINE S.A.	船舶設備資金借入金	―	459,000
BINTANG LINE S.A.	船舶設備資金借入金	―	372,000
合計		―	2,061,000

2021/06/24 13:52

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
船舶	433,288千円	455,598千円

2021/06/24 13:52

#8 引当金明細表（連結）

上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
3. 特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶の売却に伴う取崩額であります。2021/06/24 13:52

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
船舶	20,045,857千円	20,709,131千円
建設仮勘定	―	1,091,332

担保に係る債務

2021/06/24 13:52

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
船舶	362,178千円	362,178千円

2021/06/24 13:52

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額は、主に船舶1隻の売却にともなう減少額として3,442,294千円が含まれております。
なお、当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/06/24 13:52

#12 減損損失に関する注記（連結）

※4 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	日本	船舶	727,000

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.5%で割り引いて算定しております。

2021/06/24 13:52

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年10月	川崎汽船株式会社入社
2008年7月	当社入社
2011年6月	当社船舶部長
2013年6月	当社取締役、船舶部長委嘱
2016年6月	当社常務取締役、船舶部長委嘱(現)

2021/06/24 13:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶や投資有価証券の売却などを行った一方、船舶の取得などにより、前連結会計年度の1百万円の収入に対し、30億49百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/24 13:52

#15 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

セグメントの名称	設備の内容	総屯数(トン)	載貨重量屯数(キロトン)	前期末帳簿価額(千円)
近海部門	船舶	14,941	24,780	18,630
内航部門	船舶	13,018	6,387	151,102
OSV部門	船舶	684	725	3,556

2021/06/24 13:52

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/06/24 13:52

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

内航部門セグメントの一部の資産グループの船舶です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/24 13:52

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/06/24 13:52