- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④指標と目標
当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の約99%が航空機からの直接排出であるため、航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG(注5)の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
2023/06/26 15:00- #2 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)航空機
①提出会社 2023年3月31日
2023/06/26 15:00- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
| (1)航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社4社、合計35社が行っております。 |
| ②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。 |
| ③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。 |
| ④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(3)留意事項
- #4 事業等のリスク
①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
2023/06/26 15:00- #5 戦略、気候変動（連結）
上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、2022年3月にはSBT(Science Based Target=科学と整合した目標)イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
なお、2022年のICAO(国際民間航空機関)の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO2 排出削減の枠組みであるCORSIA(注4)の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。
このような環境下、当社が掲げる削減目標達成に向け、省燃費機材への更新、日々の運航での工夫(JAL Green Operations)、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の活用による従来の取組を加速させてまいります。その上で、CORSIAによるオフセット義務の取組として、排出権取引の活用を追加するとともに、中長期的には世界で開発中の合成燃料、ネガティブエミッション(CO2回収等)といった新技術を有するサプライヤー・パートナーとの連携を促進し、新たな技術を活用することも進めてまいります。
2023/06/26 15:00- #6 担保に供している資産の注記
担保に供されている資産は次のとおりです。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 航空機 | 449,780百万円 | 424,161百万円 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
担保付き債務は次のとおりです。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
標と目標
当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の約99%が航空機からの直接排出であるため、航空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討資料やATAG(注5)の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
2023/06/26 15:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 航空機購入 34,114百万円
予備原動機・部品購入 17,642百万円
※2023/06/26 15:00 - #9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 航空機 | 816,715 | | 934,650 |
| 無形資産 | 1,360 | | 372 |
- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。
2023/06/26 15:00- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
2023/06/26 15:00- #12 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供されている資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 航空機 | 459,846 | | 433,429 |
| その他 | 9,779 | | 8,520 |
担保付き債務は次のとおりです。
- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に退役を決定した航空機に関する部品について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 20百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
2023/06/26 15:00- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における契約負債の金額は316,873百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要な会計方針 (7)有形固定資産(リースを除く)」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2023/06/26 15:00- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 独禁法関連引当金
2023/06/26 15:00- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。また、商品の輸入仕入および輸出販売に係る外貨建債権債務の為替変動リスクに対してヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(6)金利リスク管理
2023/06/26 15:00- #17 経営上の重要な契約等
(注)当該契約に基づく航空機の調達については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
2023/06/26 15:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1―②:「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進(～2050年)
当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。
当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」)の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取組んでまいります。
2023/06/26 15:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
・航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
2023/06/26 15:00- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 設備の内容 | 投資予定額 | 契約年月 | 受領予定時期 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 航空機 | 1,030,405 | 95,754 | 2005年5月～2023年3月 | 2023年度 5機2024年度以降 33機 |
(注)1.上記は当社の設備投資の計画です。当社は持続的な成長と資産効率向上の両立に向けて、常に設備投資の計画を見直しており、今後の航空需要、当社の財務状況、
航空機メーカーとの交渉状況等によって、具体的な設備投資は上記と異なる可能性があります。
2.未支払の投資予定額934,650百万円は主に自己資金および有利子負債等外部資金調達により充当予定です。
- #21 設備投資等の概要
また、次の主要な設備を除売却しており、その内訳は次のとおりです。
なお、売却したボーイング767-300型13機のうち11機は当連結会計年度中に賃借
航空機へ変更しておりますが、連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き
航空機として認識しております。
| 会社名 | 設備の内容 | 異動時期 |
| 提出会社 | 航空機(ボーイング777-200型9機) | 2022年4月 2機売却2022年5月 1機売却2022年6月 1機売却2022年10月 1機売却2022年11月 1機除却2022年12月 2機売却2023年1月 1機除却 |
| (ボーイング777-300型4機) | 2022年5月 1機除却2022年8月 3機売却 |
| (ボーイング767-300型13機) | 2022年7月 1機売却2023年3月 12機売却 |
| (ボーイング737-800型2機) | 2022年12月 1機売却2023年1月 1機売却 |
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 12,20 | | | |
| 航空機 | 19 | 887,212 | | 839,205 |
| 航空機建設仮勘定 | | 70,409 | | 102,431 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
航空機の金額は前事業年度末738,308百万円、当事業年度末696,223百万円です。2023/06/26 15:00 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/06/26 15:00
