貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -36億1300万
- 2009年3月31日
- -27億5000万
- 2011年3月31日
- -19億6500万
- 2012年3月31日
- -6億6100万
- 2013年3月31日 -15.58%
- -7億6400万
- 2014年3月31日 -21.2%
- -9億2600万
- 2015年3月31日
- -8億1700万
- 2016年3月31日
- -7億900万
- 2017年3月31日
- -4億9300万
- 2018年3月31日 -8.11%
- -5億3300万
- 2019年3月31日 -24.02%
- -6億6100万
- 2020年3月31日 -43.72%
- -9億5000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3100万
- 2009年3月31日
- -1億300万
- 2011年3月31日
- -5800万
- 2012年3月31日 -12.07%
- -6500万
- 2013年3月31日 -64.62%
- -1億700万
- 2014年3月31日
- -6600万
- 2015年3月31日 -71.21%
- -1億1300万
- 2016年3月31日 -56.64%
- -1億7700万
- 2017年3月31日
- -8700万
- 2018年3月31日 -14.94%
- -1億
- 2019年3月31日 -35%
- -1億3500万
- 2020年3月31日 -205.93%
- -4億1300万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -80億3100万
- 2022年3月31日 -94.04%
- -155億8300万
- 2023年3月31日 -82.62%
- -284億5800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36,209 12,123 1,254 47,078 独禁法関連引当金 6,242 - 1,958 4,284 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (d)金融資産の減損2023/06/26 15:00
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/26 15:00
当連結会計年度(2023年3月31日)営業債権及びその他の債権 その他の金融資産 全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの 信用減損金融資産 百万円 百万円
債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。営業債権及びその他の債権 その他の金融資産 全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの 信用減損金融資産 百万円 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10,884百万円 14,090百万円 契約負債 21,848 9,318
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 - #5 貸倒引当金繰入額の注記
- 係会社貸倒引当金繰入額2023/06/26 15:00
(前事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法2023/06/26 15:00