資産除去債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 31億2200万
- 2012年3月31日 +1.41%
- 31億6600万
- 2013年3月31日 +34.9%
- 42億7100万
- 2014年3月31日 -21.42%
- 33億5600万
- 2015年3月31日 +1.88%
- 34億1900万
- 2016年3月31日 +8.89%
- 37億2300万
- 2017年3月31日 -4.97%
- 35億3800万
- 2018年3月31日 +1.61%
- 35億9500万
- 2019年3月31日 +140.81%
- 86億5700万
- 2020年3月31日 +1.99%
- 88億2900万
個別
- 2011年3月31日
- 28億3700万
- 2012年3月31日 +1.87%
- 28億9000万
- 2013年3月31日 +38.1%
- 39億9100万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 資産除去債務2023/06/26 15:00
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 独禁法関連引当金 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 機材関連繰延負債 2,738 2,794 資産除去債務 3,964 4,071 減損損失 2,230 2,221
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。