9201 日本航空

9201
2024/04/24
時価
1兆2489億円
PER 予
13.87倍
2013年以降
赤字-36.27倍
(2013-2023年)
PBR
1.42倍
2013年以降
0.66-2.12倍
(2013-2023年)
配当 予
2.45%
ROE 予
10.27%
ROA 予
3.43%
資料
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法人所得税費用(IFRS)

【期間】

連結

2020年3月31日
361億3700万
2021年3月31日
-1162億200万
2022年3月31日
-652億7200万
2023年3月31日
185億5300万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
2023/06/26 15:00
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2023/06/26 15:00
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(17)法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、および資本に直接認識される項目に関連する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
2023/06/26 15:00
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。
・ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産平均
2023/06/26 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における売上収益は1兆3,755億円(前年同期比101.5%増加)、営業費用は1兆3,446億円(前年同期比43.0%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は645億円(前年同期は△2,394億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)は344億円(前年同期は△1,775億円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2023/06/26 15:00
#6 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結損益及びその他の包括利益計算書】
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税引前利益(△は損失)6△246,61752,429
法人所得税費用1765,272△18,553
当期利益(△は損失)△181,34533,876
2023/06/26 15:00