- #1 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ278,655百万円および3,505百万円です。
2023/06/26 15:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
2023/06/26 15:00- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の金額は前事業年度末229,205百万円、当事業年度末226,037百万円です。
2023/06/26 15:00- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る会計処理
当社は、当事業年度の期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2023/06/26 15:00
