有報情報

#1 事業等のリスク

②訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反及び競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員及び役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。

2023/06/26 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,209	12,123	1,254	47,078
独禁法関連引当金	6,242	-	1,958	4,284

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。

2023/06/26 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(d)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

2023/06/26 15:00

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円

当連結会計年度(2023年3月31日)

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円

債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。

2023/06/26 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,884百万円		14,090百万円
契約負債	21,848		9,318
退職給付引当金	20,932		20,643
繰延ヘッジ損失	22		1,640
減損損失	2,230		2,221
独禁法関連引当金	1,876		1,282
未払賞与	192		1,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2023/06/26 15:00

#7 貸倒引当金繰入額の注記

係会社貸倒引当金繰入額
(前事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 15:00

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
契約負債	26	240,224		316,873
引当金	23	2,188		2,737
その他の流動負債		27,073		40,467
繰延税金負債	17	4,108		3,505
引当金	23	26,289		23,908
退職給付に係る負債	22	151,028		132,355

2023/06/26 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金

2023/06/26 15:00