有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,209	12,123	1,254	47,078
独禁法関連引当金	6,242	-	1,958	4,284

2023/06/26 15:00

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 独禁法関連引当金
独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後と見込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。
(15)収益

2023/06/26 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	2,230		2,221
独禁法関連引当金	1,876		1,282
未払賞与	192		1,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2023/06/26 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(2)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 15:00