- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する)ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行
または自己株式の処分のいずれかの方法によります。
本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評
2023/06/26 15:00- #3 役員報酬（連結）
ヘ 当社株式の交付方法および金銭の支給方法
対象取締役等に対する当社株式の交付は、業績評価期間中の在任を要件として、各業績評価期間内の各対象取締役等の職務執行の対価として、当該業績評価期間終了の翌事業年度に金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社株式を交付するものです。当社株式の交付は、当社による株式の発行または自己株式の処分のいずれかの方法によります。ただし、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合には、対象取締役等退任後相当期間内に、当社株式の交付に代えて金銭を支給します。
各対象取締役等に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合を除き、下記b.に定める個人別交付株式数に1株あたりの払込金額を乗じた金額とします。1株あたりの払込金額は、当社株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値等払込期日における当社株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値を上限とします。
2023/06/26 15:00- #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式および関連会社保有の当社株式
当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。
2023/06/26 15:00- #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
①発行済株式
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 136,200 |
| (相互保有株式) |
| 普通株式 | 30,600 |
(注)「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己保有株式 91株が含まれております。
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、同年5月23日に自己株式4,687千株を消却し、発行済株式数が4,687千株減少しています。
2.2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、同年11月8日に自己株式5,818千株を消却し、発行済株式数が5,818千株減少しています。
2023/06/26 15:00- #7 自己株式等（連結）
- 自己株式等2023/06/26 15:00
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 利益剰余金 | | 176,406 | | 225,644 |
| 自己株式 | | △408 | | △408 |
| その他の包括利益累計額 | | | | |
- #9 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。
2023/06/26 15:00
