(1)提出会社の創立
1951年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。
(2)創立後の変遷

年月

事業の変遷

1951年8月 1953年10月 1954年2月 1960年8月 1961年6月 1961年10月 1963年10月 1964年4月 1965年1月 1966年11月 1967年3月 1970年2月 1970年7月 1971年5月 1975年8月 1983年 1987年11月 1988年4月 1993年1月 2002年9月 2002年10月 2004年4月 2004年4月 2004年6月 2006年10月 2007年4月 2008年4月

日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。 北周り欧州線開設。 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線(西回り)開設。 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)就航。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 (1987年まで5年間世界一を維持) 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。

年月

事業の変遷

2010年1月 2010年2月 2010年11月 2010年12月 2011年3月 2011年4月 2011年4月 2012年9月 2012年10月 2014年4月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年7月

当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 (2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更) (2019年7月 航空運送事業許可を取得)

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。