有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。
加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2022年2月25日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討・実施をしております。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
保有効果については目標資本コストと比較し、当社が進める各事業領域における収支改善効果について、定量的検討および定性的な要素も総合的に勘案して保有効果を検証し、2022年2月25日の取締役会にて確認いたしました。その結果、一部の銘柄については、株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却を進めてまいります。
(注)日本通運(株)は2021年12月29日に上場廃止、2022年1月4日にNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立・株式移譲しております。
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。
加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2022年2月25日の取締役会にて確認し、一部縮減の検討・実施をしております。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 75 | 11,018 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 50,250 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 374 |
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
保有効果については目標資本コストと比較し、当社が進める各事業領域における収支改善効果について、定量的検討および定性的な要素も総合的に勘案して保有効果を検証し、2022年2月25日の取締役会にて確認いたしました。その結果、一部の銘柄については、株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却を進めてまいります。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本空港ビルデング(株) | 4,398,240 | 4,398,240 | 主に当社基幹空港である羽田空港ターミナルにおける取引・協業関係の構築・維持・強化のため。 | 有 |
| 24,586 | 23,926 | |||
| イオン(株) | 3,449,200 | 3,449,200 | 主にマイレージ事業における、同社のポイントサービスであるWAONとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 無 |
| 9,000 | 11,378 | |||
| 東日本旅客鉄道(株) | 550,700 | 550,700 | 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 3,915 | 4,316 | |||
| (株)オリエンタルランド | 376,000 | 376,000 | 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 8,839 | 6,251 | |||
| 東急(株) | 1,002,000 | 1,002,000 | 主にマイレージ・クレジットカード事業における同社のポイントサービスであるTOKYU POINTとの連携等の取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 1,595 | 1,476 | |||
| NIPPON EXPRESSホールディングス(株) | 104,200 | 104,200 | 主に航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 877 | 858 | |||
| 東武鉄道(株) | 175,400 | 175,400 | 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 522 | 521 | |||
| 富士石油(株) | 1,034,600 | 1,034,600 | 主に燃油調達関連における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた円滑な燃料調達のため。 | 無 |
| 274 | 237 | |||
| 京王電鉄(株) | 86,800 | 86,800 | 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 415 | 645 | |||
| 三菱倉庫(株) | 71,000 | 71,000 | 主に航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 215 | 240 | |||
| (株)日新 | 5,200 | 5,200 | 主に国際旅客・航空貨物事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。 | 有 |
| 8 | 7 | |||
| (株)三越伊勢丹ホ-ルディングス | - | 404,200 | 同社株式は、2022年3月31日時点で保有しておりません。 | 有 |
| - | 314 |
(注)日本通運(株)は2021年12月29日に上場廃止、2022年1月4日にNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立・株式移譲しております。