自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億900万
- 2009年3月31日 +496.33%
- 6億5000万
- 2010年3月31日 +183.23%
- 18億4100万
- 2011年3月31日 -25.42%
- 13億7300万
- 2012年3月31日 +25.35%
- 17億2100万
- 2013年3月31日 +53.34%
- 26億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億900万
- 2009年3月31日 +495.41%
- 6億4900万
- 2010年3月31日 +183.67%
- 18億4100万
- 2011年3月31日 -25.42%
- 13億7300万
- 2012年3月31日 +84.12%
- 25億2800万
- 2013年3月31日 +0.2%
- 25億3300万
有報情報
- #1 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2023/06/28 12:03
(自己株式の処分)
自己株式の処分については、1.連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載し - #2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2023/06/28 12:03
(自己株式の処分)
当社は2023年4月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入し、全日空社員持株会及び全日空グループ社員持株会並びに全日空商事グループ社員持株会(以下個別に又は総称して「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議しました。