有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

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#2 事業の内容

子会社5社及び関連会社2社が含まれており、うち子会社4社を連結しています。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社40社及び関連会社4社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法2023/06/28 12:03

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
航空事業	16,631	[79]
航空関連事業	18,732	[1,347]
旅行事業	1,362	[24]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
226	154
シンフォニアテクノロジー(株)	117,800	117,800	主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため	有
	185	156

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は94,058百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は23,770百万円であり、25.3%を占めています。
2.フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

最近2連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
航空事業小計	885,096	70.4	1,539,443	76.9
航空関連事業
航空関連収入	206,806	16.4	247,129	12.3

(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。

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#9 設備投資等の概要

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額116,892百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度	前年同期比
航空事業	115,146	△11.8%
航空関連事業	2,124	1,316.0%
旅行事業	1,469	260.9%

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
(1) 航空事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

売却予定の航空機 4,102百万円
当社は、当事業年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、減損損失8,112百万円を計上しています。
見積りの内容に関するその他の情報

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 見積りの内容に関するその他の情報
当社は、当連結会計年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、売却を決定した航空機については正味売却価額を回収可能価額とした減損損失8,196百万円を計上しています。航空機の正味売却価額は、当社直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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