- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額してい
ます。
2023/06/28 12:03- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
2023/06/28 12:03- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 12:03- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
より、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年3月期末において2019年の9割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
2023/06/28 12:03- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産273,452百万円を計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内線旅客需要は2023年3月期末において2019年の9割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。
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