有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

課題解決に向けては地域との連携が重要であるため、グループの地域代表機能を有する各支店を通じた地域事業者との密な関係構築や全国各地の地方自治体との連携協定締結などにより、地域との繋がりを深めています。
これまでに航空事業や旅行事業で築いた地域との信頼関係をもとに、産農振興・観光振興を軸としながら、当社グループが持つ強み、アセットを活用した地域創生に挑戦します。
<推進体制>当社グループで地域創生事業を担うANAあきんど㈱が主管となる「グループ地域創生会議」を設置。全国33か所のANAの支店をはじめグループ各社と連携し、地域の課題解決に向けた活動を推進しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

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#3 事業の内容

子会社40社及び関連会社4社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。
旅行事業 ANA Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として9～25年です。
その他
…主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しています。2023/06/28 12:03

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
航空関連事業	18,732	[1,347]
旅行事業	1,362	[24]
商社事業	1,234	[625]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,031	16,512
(株)オリエンタルランド	283,100	283,100	主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため	有
	6,409	6,655

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
595	585
明治海運(株)	900,000	900,000	主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため	有
	558	787

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は94,058百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は23,770百万円であり、25.3%を占めています。
2.フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。

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#7 沿革

年月	沿革
〃 10月	連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2021年4月	連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割
2022年4月	東京証券取引所プライム市場に移行

(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

最近2連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
航空関連事業小計	206,806	16.4	247,129	12.3
旅行事業
パッケージ商品収入(国内)	26,243	2.1	45,954	2.3

(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。

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#9 設備投資等の概要

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額116,892百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度	前年同期比
航空関連事業	2,124	1,316.0%
旅行事業	1,469	260.9%
商社事業	1,152	154.9%

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
(1) 航空事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

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