利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 795億3000万
- 2008年3月31日 +73.3%
- 1378億2900万
- 2009年3月31日 -10.16%
- 1238億3000万
- 2010年3月31日 -47.9%
- 645億1000万
- 2011年3月31日 +47.1%
- 948億9200万
- 2012年3月31日 +23.95%
- 1176億2200万
- 2013年3月31日 +28.09%
- 1506億6300万
- 2014年3月31日 +3.42%
- 1558億2000万
- 2015年3月31日 +21.52%
- 1893億5300万
- 2016年3月31日 +33.9%
- 2535億4500万
- 2017年3月31日 +32.08%
- 3348億8000万
- 2018年3月31日 +36.69%
- 4577億4600万
- 2019年3月31日 +19.81%
- 5484億3900万
- 2020年3月31日 +0.44%
- 5508億3900万
- 2021年3月31日 -73.66%
- 1451億100万
- 2022年3月31日
- -1132億2800万
- 2023年3月31日
- -211億2600万
個別
- 2007年3月31日
- 651億6300万
- 2008年3月31日 +68.58%
- 1098億5100万
- 2009年3月31日 -10.53%
- 982億7900万
- 2010年3月31日 -61.75%
- 375億9500万
- 2011年3月31日 +61.21%
- 606億700万
- 2012年3月31日 +35.93%
- 823億8300万
- 2013年3月31日 +39.06%
- 1145億6100万
- 2014年3月31日 +3.55%
- 1186億3100万
- 2015年3月31日 +8.65%
- 1288億9300万
- 2016年3月31日 +6.42%
- 1371億6700万
- 2017年3月31日 +34.69%
- 1847億5400万
- 2018年3月31日 +36.91%
- 2529億5200万
- 2019年3月31日 +23.7%
- 3128億9800万
- 2020年3月31日 +20.5%
- 3770億3200万
- 2021年3月31日 -6.93%
- 3509億1900万
- 2022年3月31日 +7.68%
- 3778億6000万
- 2023年3月31日 +5.02%
- 3968億4300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 79社
ANA Digital Gate㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2023/06/28 12:03 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用会社数 103社
うち持分法非適用非連結子会社数 78社
ANA Digital Gate㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 25社
福岡エアーカーゴターミナル㈱ 他
持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。2023/06/28 12:03 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動の回復を背景に売上高は前期から大幅に増加しました。コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し3期ぶりに通期で黒字化を達成しました。2023/06/28 12:03
財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。
また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は1兆1,837億円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び2023/06/28 12:03
利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2.持分法の適用に関する事項