9202 ANA HD

9202
2024/03/27
時価
1兆5545億円
PER 予
11.61倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2023年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
0.93%
ROE 予
12.82%
ROA 予
3.73%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
1292億7900万
2009年3月31日 -34.65%
844億8300万
2010年3月31日 +113.74%
1805億7600万
2011年3月31日 -3.71%
1738億7400万
2012年3月31日 +36.37%
2371億400万
2013年3月31日 +40.5%
3331億3400万
2014年3月31日 +3.31%
3441億6200万
2015年3月31日 -19.02%
2786億9200万
2016年3月31日 -20.21%
2223億8000万
2017年3月31日 +16%
2579億5000万
2018年3月31日 +8.37%
2795億4000万
2019年3月31日 -19.38%
2253億6000万
2020年3月31日 -42.67%
1292億
2021年3月31日 +287.76%
5009億8000万
2022年3月31日 -0.53%
4983億1000万
2023年3月31日 +16.4%
5800億3700万

個別

2008年3月31日
1292億5000万
2009年3月31日 -34.76%
843億2000万
2010年3月31日 +114.11%
1805億4000万
2011年3月31日 -3.71%
1738億5000万
2012年3月31日 +36.38%
2370億9000万
2013年3月31日 +40.5%
3331億2000万
2014年3月31日 +3.31%
3441億5000万
2015年3月31日 -19.02%
2786億8000万
2016年3月31日 -20.2%
2223億8000万
2017年3月31日 +16%
2579億5000万
2018年3月31日 +8.37%
2795億4000万
2019年3月31日 -19.38%
2253億6000万
2020年3月31日 -42.67%
1292億
2021年3月31日 +287.76%
5009億8000万
2022年3月31日 -0.53%
4983億900万
2023年3月31日 +16.4%
5800億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△267百万円6,094百万円
税効果額2,376△1,719
その他有価証券評価差額金△6,1044,466
繰延ヘッジ損益:
2023/06/28 12:03
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月21日 関東財務局長に提出。2023/06/28 12:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社の長期
投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2023/06/28 12:03
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他
の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は167,141百万円であり、その主なものは、連結会社の長期
投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/28 12:03
#5 事業の内容
当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
0101010_001.jpg連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社
2023/06/28 12:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2023/06/28 12:03
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。
2023/06/28 12:03
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
航空機(予備部品を含む)733,474673,731
投資有価証券4,7186,929
長期貸付金3,0302,995
担保付債務は、次のとおりです。
2023/06/28 12:03
#9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
2023/06/28 12:03
#10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
等(連結貸借対照表計上額19,953百万円)については、市場価格がないため、上記の表の「その
有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 12:03
#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
2.上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。
2023/06/28 12:03
#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定452,679百万円603,686百万円
有価証券勘定498,310580,037
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△261,292△387,030
2023/06/28 12:03
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。
また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は1兆1,837億円となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
2023/06/28 12:03
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/28 12:03
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日です。
2023/06/28 12:03
#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)21,593百万円21,730百万円
投資有価証券(社債)4,7184,664
2023/06/28 12:03