有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1292億7900万
- 2009年3月31日 -34.65%
- 844億8300万
- 2010年3月31日 +113.74%
- 1805億7600万
- 2011年3月31日 -3.71%
- 1738億7400万
- 2012年3月31日 +36.37%
- 2371億400万
- 2013年3月31日 +40.5%
- 3331億3400万
- 2014年3月31日 +3.31%
- 3441億6200万
- 2015年3月31日 -19.02%
- 2786億9200万
- 2016年3月31日 -20.21%
- 2223億8000万
- 2017年3月31日 +16%
- 2579億5000万
- 2018年3月31日 +8.37%
- 2795億4000万
- 2019年3月31日 -19.38%
- 2253億6000万
- 2020年3月31日 -42.67%
- 1292億
- 2021年3月31日 +287.76%
- 5009億8000万
- 2022年3月31日 -0.53%
- 4983億1000万
- 2023年3月31日 +16.4%
- 5800億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 1292億5000万
- 2009年3月31日 -34.76%
- 843億2000万
- 2010年3月31日 +114.11%
- 1805億4000万
- 2011年3月31日 -3.71%
- 1738億5000万
- 2012年3月31日 +36.38%
- 2370億9000万
- 2013年3月31日 +40.5%
- 3331億2000万
- 2014年3月31日 +3.31%
- 3441億5000万
- 2015年3月31日 -19.02%
- 2786億8000万
- 2016年3月31日 -20.2%
- 2223億8000万
- 2017年3月31日 +16%
- 2579億5000万
- 2018年3月31日 +8.37%
- 2795億4000万
- 2019年3月31日 -19.38%
- 2253億6000万
- 2020年3月31日 -42.67%
- 1292億
- 2021年3月31日 +287.76%
- 5009億8000万
- 2022年3月31日 -0.53%
- 4983億900万
- 2023年3月31日 +16.4%
- 5800億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 12:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △267 百万円 6,094 百万円 税効果額 2,376 △1,719 その他有価証券評価差額金 △6,104 4,466 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月21日 関東財務局長に提出。2023/06/28 12:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社の長期2023/06/28 12:03
投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他
の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は167,141百万円であり、その主なものは、連結会社の長期
投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/28 12:03 - #5 事業の内容
- 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。2023/06/28 12:03
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2023/06/28 12:03 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/28 12:03
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2023/06/28 12:03
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 航空機(予備部品を含む) 733,474 673,731 投資有価証券 4,718 6,929 長期貸付金 3,030 2,995
- #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/28 12:03
1.子会社株式及び関連会社株式 - #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 等(連結貸借対照表計上額19,953百万円)については、市場価格がないため、上記の表の「その2023/06/28 12:03
他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日) - #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。2023/06/28 12:03
2.上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。 - #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/28 12:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 452,679 百万円 603,686 百万円 有価証券勘定 498,310 580,037 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △261,292 △387,030 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。2023/06/28 12:03
また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は1兆1,837億円となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/28 12:03
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/28 12:03
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日です。 - #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※5 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。2023/06/28 12:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 21,593 百万円 21,730 百万円 投資有価証券(社債) 4,718 4,664