有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成25年7月30日開催の取締役会において、米国に本社のあるPan Am Holdings,Inc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結の上、平成25年8月22日に完全子会社化した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pan Am Holdings,Inc.
事業の内容 乗員の訓練・教育事業、航空機操縦に関わる訓練機器の貸与事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
Pan Am Holdings,Inc.の100%子会社であるPan Am International Flight Academy,Inc.は、高品質
な乗員訓練プログラム並びに世界的に高い認知度等を背景に、米国内の航空会社だけでなく、南米・
アジアを含むグローバルレベルでの乗員訓練需要を取り込みながら成長を遂げてきており、今後も一定
規模の利益を上げ続けることが期待でき、当社グループの価値創造の拡大を図ることを目的としてい
る。
(3) 企業結合日
平成25年8月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてPan Am Holdings,Inc.の発行済株式の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月22日から平成25年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 13,052百万円
取得に直接要した費用 794百万円
取得原価 13,846百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,179百万円
取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行って
いる。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものである。
(3) 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年4月1日付で、「全日本空輸株式会社」から「ANAホールディングス株式会社」へ商号
変更し、同日付で当社が営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く。)を当社の100%子会社である全日本空輸株式会社(同日付で「ANA
ホールディングス株式会社」から商号変更。)に承継する吸収分割を行った。
なお、本件吸収分割後の当社は、事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更している。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
定期航空運送事業等
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である全日本空輸株式会社(平成25年4月1日付で
「ANAホールディングス株式会社」から商号変更。)を承継会社とするいわゆる物的吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
ANAホールディングス株式会社
(5) 取引の目的を含むその他取引の概要
日本の航空業界を取り巻く環境変化にスピーディーに対応し、「2012-13年度ANAグループ経営戦
略」で掲げた「大競争時代を勝ち抜き、常にお客様に選ばれ続けるエアライングループである」ため
に、また、既存のANAブランドとLCCブランドとの「マルチブランド戦略」に対応する最適な組織
体制として、グループ経営の強化及び各事業会社の自律的運営による効率経営の実現を目的として、当
社は本件事業を承継会社へ吸収分割し、持株会社制へ移行した。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(取得による企業結合)
当社は、平成25年7月30日開催の取締役会において、米国に本社のあるPan Am Holdings,Inc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結の上、平成25年8月22日に完全子会社化した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pan Am Holdings,Inc.
事業の内容 乗員の訓練・教育事業、航空機操縦に関わる訓練機器の貸与事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
Pan Am Holdings,Inc.の100%子会社であるPan Am International Flight Academy,Inc.は、高品質
な乗員訓練プログラム並びに世界的に高い認知度等を背景に、米国内の航空会社だけでなく、南米・
アジアを含むグローバルレベルでの乗員訓練需要を取り込みながら成長を遂げてきており、今後も一定
規模の利益を上げ続けることが期待でき、当社グループの価値創造の拡大を図ることを目的としてい
る。
(3) 企業結合日
平成25年8月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてPan Am Holdings,Inc.の発行済株式の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月22日から平成25年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 13,052百万円
取得に直接要した費用 794百万円
取得原価 13,846百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,179百万円
取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行って
いる。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものである。
(3) 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,195百万円 | ||
| 固定資産 | 4,627 〃 | ||
| 資産合計 | 5,822 〃 | ||
| 流動負債 | 829 〃 | ||
| 固定負債 | 326 〃 | ||
| 負債合計 | 1,155 〃 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年4月1日付で、「全日本空輸株式会社」から「ANAホールディングス株式会社」へ商号
変更し、同日付で当社が営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く。)を当社の100%子会社である全日本空輸株式会社(同日付で「ANA
ホールディングス株式会社」から商号変更。)に承継する吸収分割を行った。
なお、本件吸収分割後の当社は、事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更している。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
定期航空運送事業等
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である全日本空輸株式会社(平成25年4月1日付で
「ANAホールディングス株式会社」から商号変更。)を承継会社とするいわゆる物的吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
ANAホールディングス株式会社
(5) 取引の目的を含むその他取引の概要
日本の航空業界を取り巻く環境変化にスピーディーに対応し、「2012-13年度ANAグループ経営戦
略」で掲げた「大競争時代を勝ち抜き、常にお客様に選ばれ続けるエアライングループである」ため
に、また、既存のANAブランドとLCCブランドとの「マルチブランド戦略」に対応する最適な組織
体制として、グループ経営の強化及び各事業会社の自律的運営による効率経営の実現を目的として、当
社は本件事業を承継会社へ吸収分割し、持株会社制へ移行した。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。