当社代表取締役社長片野坂真哉及び当社最高財務責任者取締役専務執行役員福澤一郎は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。
当社は、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は当事業年度末日である2021年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
財務報告に係る内部統制の評価に際しては、連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性の高い業務プロセスを選定し、当該業務プロセス並びに当該業務プロセスに係るITを利用した内部統制において、統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。
当該評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価範囲を決定しました。その後、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。重要な事業拠点を選定する際は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算をしていき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している全日本空輸株式会社1社を重要な事業拠点としました。
当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収入金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、その他の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の業務プロセスとして個別に評価対象としました。

上記の評価手続を実施した結果、2021年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。