年月	沿革
昭和27年12月	第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立
昭和28年2月	ヘリコプターを使って営業開始
〃 5月	不定期航空運送事業免許取得
〃 10月	定期航空運送事業免許取得
〃 12月	東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
昭和30年11月	ダグラスDC-3型機導入
昭和32年12月	社名を全日本空輸株式会社と変更
昭和33年3月	極東航空株式会社と合併(新資本金6億円)
昭和35年7月	バイカウント744型機導入
昭和36年6月	フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入
〃 8月	大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立
〃 10月	東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年11月	藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円)
昭和40年3月	ボーイング727型機導入
〃 7月	オリンピアYS-11型機導入
昭和44年5月	ボーイング737型機導入
昭和45年10月	全日空商事株式会社(現連結子会社)設立
〃 10月	全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立
昭和46年2月	国際線不定期便運航開始(東京-香港)
昭和47年8月	東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場
昭和48年12月	ロッキードL-1011型機導入
昭和49年3月	日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年4月に提出会社と合併)設立
昭和53年8月	株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAセールス株式会社)の株式を取得
〃 9月	日本貨物航空株式会社を設立(平成17年8月 経営より離脱)
〃 12月	ボーイング747型機導入
昭和58年6月	ボーイング767型機導入
昭和61年3月	国際定期便を運航開始(東京-グアム)
平成元年11月	全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(平成17年9月に上場廃止)
平成2年6月	ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
平成3年3月	エアバスA320型機導入
〃 10月	ロンドン証券取引所に上場
平成7年12月	ボーイング777型機導入
平成10年3月	エアバスA321型機導入
平成11年4月	全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(現連結子会社・ANAセールス株式会社)設立
〃 10月	「スターアライアンス」に正式加盟
平成13年4月	株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
平成15年4月	全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、全日空セールス&ツアーズ株式会社(現連結子会社・ANAセールス株式会社)を設立
平成16年8月	エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
〃 11月	中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化

年月	沿革
平成18年2月	株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
平成19年6月 平成20年7月 平成21年4月 平成22年7月 〃 10月	ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入 海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社ならびにエアーセントラル株式会社の3社を合併 連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社ならびにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併
平成23年8月 〃 11月 平成24年4月 平成25年4月	エアアジア・ジャパン株式会社(現連結子会社・バニラ・エア株式会社)設立 ボーイング787型機導入 提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 社名をANAホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割

(注)提出会社は額面変更のため、昭和50年4月1日に合併したので、登記上の設立年月は合併会社の大正9年2月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(昭和27年12月)をもって表示している。