(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)	(単位:百万円)
繰延税金資産 退職給付引当金損金算入限度超過額 36,741 繰越欠損金 12,472 未払販売経費概算計上額 7,118 賞与引当金損金算入限度超過額 4,421 減損損失 2,445 その他有価証券減損額 1,830 その他 5,209 繰延税金資産小計 70,238 評価性引当額 △3,300 繰延税金資産合計 66,937 繰延税金負債 繰延ヘッジ利益 △7,404 特別償却準備金 △2,729 その他有価証券評価差額金 △2,636 その他 △811 繰延税金負債合計 △13,580 繰延税金資産の純額 53,357	繰延税金資産 会社分割に伴う関係会社株式 50,391 関係会社株式評価損 3,156 繰越欠損金 2,441 その他有価証券減損額 1,637 その他 3,799 繰延税金資産小計 61,426 評価性引当額 △4,570 繰延税金資産合計 56,856 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,250 繰延ヘッジ利益 △2,860 特別償却準備金 △1,764 その他 △537 繰延税金負債合計 △10,412 繰延税金資産の純額 46,443
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 37.42 % (調整) 交際費等損金不算入額 0.67 % 住民税均等割額 0.12 % 抱合せ株式消滅差益 △1.68 % 受取配当等益金不算入額 △1.44 % 評価性引当額の増減 △0.13 % その他 △1.52 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.44 %	法定実効税率 38.01 % (調整) 評価性引当額の増減 4.90 % 交際費等損金不算入額 0.66 % 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.24 % 受取配当等益金不算入額 △6.38 % その他 △1.82 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.60 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、繰延ヘッジ損益が147百万円それぞれ増加している。