四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による追加金融政策などにより、円安の進行並びに株価も上昇基調となり、企業収益や雇用情勢の改善がみられましたが、一方で欧州、新興国経済の減速懸念、大幅な円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税に伴う個人消費の回復の遅れもあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化対策を柱とした予算執行により引き続き国土防災・保全対策関連業務が堅調に推移したものの、地方自治体の財政難や集中的予算執行による技術者不足とコスト上昇により、依然として不安定な市場環境・受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿として「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」を掲げ、世界に誇れるJapan brandを目指し、その実現に向けて、Challenge、Globalization、Valueの観点から、新中期経営計画「成長への挑戦!」を策定しました。そして、空間情報コンサルタント業界のトップ企業を目指し、レーザ計測技術とコンサルティング能力の更なる活用により、引き続き国内外で幅広く事業展開して参りました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が58億69百万円(前年同期比6.0%減)となり、売上高は43億6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
利益面におきましても、売上高の減少等により、営業損益は2億8百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)、経常損益は2億9百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)、四半期純損益は1億56百万円の損失(前年同期は75百万円の利益)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し8億43百万円増加の186億52百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し15億92百万円増加の101億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し7億49百万円減少の84億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による追加金融政策などにより、円安の進行並びに株価も上昇基調となり、企業収益や雇用情勢の改善がみられましたが、一方で欧州、新興国経済の減速懸念、大幅な円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税に伴う個人消費の回復の遅れもあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化対策を柱とした予算執行により引き続き国土防災・保全対策関連業務が堅調に推移したものの、地方自治体の財政難や集中的予算執行による技術者不足とコスト上昇により、依然として不安定な市場環境・受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿として「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」を掲げ、世界に誇れるJapan brandを目指し、その実現に向けて、Challenge、Globalization、Valueの観点から、新中期経営計画「成長への挑戦!」を策定しました。そして、空間情報コンサルタント業界のトップ企業を目指し、レーザ計測技術とコンサルティング能力の更なる活用により、引き続き国内外で幅広く事業展開して参りました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が58億69百万円(前年同期比6.0%減)となり、売上高は43億6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
利益面におきましても、売上高の減少等により、営業損益は2億8百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)、経常損益は2億9百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)、四半期純損益は1億56百万円の損失(前年同期は75百万円の利益)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前年同四半期 (自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) | 当第1四半期 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 情報システム | 4,175,858 | 8,997,116 | 3,784,549 | 8,964,822 | △391,309 | △32,294 |
| 建設コンサルタント | 2,068,265 | 5,154,453 | 2,084,470 | 5,368,543 | 16,205 | 214,090 |
| 合 計 | 6,244,124 | 14,151,569 | 5,869,020 | 14,333,365 | △375,103 | 181,796 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前年同四半期 (自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) | 当第1四半期 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 比較増減 | ||||
| 業務区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 情報システム | 2,691,666 | 58.5 | 2,431,322 | 56.5 | △260,344 | △9.7 |
| 建設コンサルタント | 1,910,975 | 41.5 | 1,875,549 | 43.5 | △35,425 | △1.9 |
| 合 計 | 4,602,642 | 100.0 | 4,306,872 | 100.0 | △295,769 | △6.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し8億43百万円増加の186億52百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し15億92百万円増加の101億91百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し7億49百万円減少の84億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。