(1) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う昨年度末の駆け込み需要の反動や夏季の天候の影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、景気はこのところ一部に弱さがみられます。
国内航空業界におきましては、高水準で推移した原油価格や円安の進行が運航コストに多大な影響を及ぼすとともに、格安航空会社(LCC)を含めた競争環境のさらなる激化等、依然として厳しい経営環境下にあります。
このような状況の下、当社は2013年12月に策定した「2013～2016年度 中期経営戦略」を推進するため、掲げた各戦略に対して着実に取り組んでまいりました。
安全面については、創業以来の無事故を基盤とし、安全教育や各種訓練を通じて安全意識の一層の向上を図るとともに、経営トップによる安全巡回や現場社員との直接対話(ダイレクトトーク)等の取り組みを行ってまいりましたが、誠に遺憾ながら、2014年9月26日、国土交通省から「整備管理の確実な実施について(厳重注意)」の文書による行政指導を受け、お客様をはじめ関係する皆様に対しご心配とご迷惑をおかけする結果となりました。
この事態を受け、経営トップならびに安全統括管理者から全社員に向けた周知文書を発信するとともに、「全社的な安全意識の浸透」「コンプライアンスの徹底」「マネジメント層による適切な管理の強化」等、再発防止策を盛り込んだ報告書を国土交通省に対して提出致しました。今般の行政指導を真摯に受け止め、全社員が一丸となり信頼回復に努めるとともに、安全文化のさらなる醸成を図ってまいる所存でございます。
運賃・営業面については、価格競争力のある運賃設定と、需要予測に連動したきめ細やかな座席コントロールにより、収入の最大化に努めました。
2014年7月9日に就航以来2,000万人目のお客様をお迎えできたことを機に、自社ホームページにおいて北海道の新しい旅の楽しみ方を発信する観光・旅行情報サイト「DO旅Style」の展開をはじめ、各種キャンペーンを設定致しました。
Web会員サービスである「My AIRDO(マイ エア・ドゥ)」については、2014年9月末日現在、会員数が45万人を超え、道内外の多くのお客様にご支持をいただいております。
運航面については、予備機材の活用により臨時便として「札幌-東京」線において計24便を運航したことに加え、定期便では「札幌-小松」線で計24便、また新千歳空港の深夜発着枠を使用し、「札幌-東京」線で計10便を増便して運航致しました。
機内においては、「北海道」にこだわり、心のこもった質の高いサービスを提供するとともに、機内誌「rapora(ラポラ)」や機内映像において北海道をはじめ就航各地の魅力と最新情報の発信を行ってまいりました。さらに、当社のマスコットとして人気の「ベア・ドゥ」に関連するグッズや趣向を凝らした機内販売商品も数多く取り揃え、お客様に大変ご好評をいただきました。併せて「北海道の翼」として、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」のデザインを施したオリジナル紙コップの使用やキャンペーン映像の機内放映等を行い、機内で「イランカラプテ」をPR致しました。
地域・社会貢献活動については、自社ホームページに社会貢献に関わる取り組みを紹介するコンテンツを加えるとともに、札幌市内の清掃活動にも積極的に参加しました。小中学生のキャリア形成の一環として毎回ご好評をいただいている「AIRDO航空教室」につきましては、道内5つの小中学校に加え、福島空港での親子向けイベントにおいて実施致しました。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.3%(前年同期99.2%)、定時出発率は93.7%(前年同期93.2%)、提供座席数は1,476千席(前年同期比5.7%増)、旅客数は973千人(前年同期比3.7%減)となりました。座席利用率は、路線の平均で66.4%(前年同期72.9%)となりました。
営業収入は、2013年6月に開設した「札幌-神戸」線及び同時期に一往復増便を図った「札幌-仙台」線の通期化等による増加があったものの、旅客数全体では伸び悩んだことに加え、旅客単価にも落ち込みがみられた結果、コードシェアによる座席販売分を含め、26,107百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
事業費については、運航便数の増加に伴う直接運航経費の増加や、円安の影響による航空燃料費の増加等があったものの、会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩しやリース機材の自社保有化及び退役によるリース料の減少、ならびに整備の自社化推進によるコスト抑制効果もあり、21,383百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費については、契約の見直しに伴う販売手数料の減少などにより、1,580百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
この結果、営業利益は3,143百万円(前年同期比77.3%増)、経常利益は2,904百万円(前年同期比77.9%増)、中間純利益は1,711百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。

	前中間会計期間	当中間会計期間	前事業年度	備考
「札 幌-東 京」線	74.9%	69.8%	73.6%
「旭 川-東 京」線	76.1%	76.4%	72.4%
「函 館-東 京」線	68.4%	60.3%	68.3%
「女満別-東 京」線	75.0%	63.7%	73.0%
「帯 広-東 京」線	71.7%	59.2%	71.3%
「釧 路-東 京」線	72.4%	63.6%	66.0%
「札 幌-仙 台」線	45.2%	45.8%	41.7%
「札 幌-新 潟」線	55.2%	37.9%	53.4%
「札 幌-福 島」線	65.5%	62.2%	54.7%
「札 幌-富 山」線	78.3%	71.3%	71.2%
「札 幌-小 松」線	77.2%	55.8%	69.7%
「札 幌-岡 山」線	68.0%	54.3%	63.0%
「札 幌-神 戸」線	75.6%	67.9%	63.0%	平成25年6月開設
路線の平均	72.9%	66.4%	70.6%

(注)座席利用率は当社販売分を表記しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,215百万円の資金が増加(前年同期は3,256百万円の増加)し、当中間会計期間末には7,304百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,960百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
これは、税引前中間純利益2,904百万円、減価償却費1,637百万円、未払金の増加額808百万円、航空機材整備引当金の減少額998百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は346百万円(前年同期は1,227百万円の減少)となりました。
これは、有価証券の償還による収入4,100百万円、有価証券の取得による支出3,200百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、定期預金の払戻による収入500百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,091百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出577百万円、長期借入金の返済による支出397百万円、配当金の支払額116百万円を反映したものであります。