半期報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当中間会計期間の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、2013年6月に開設した「札幌-神戸」線及び同時期から増便を開始した「札幌-仙台」線の通期運航等があり、コードシェアによる座席販売分を含め2,281,194千席キロ(前年同期比7.5%増)となりました。
営業収入は、提供座席数増加に伴う旅客数の増加がみられた路線はあったものの、厳しい競争環境において旅客数全体では伸び悩んだことに加え、旅客単価にも落ち込みがみられた結果、26,107百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
事業費は、運航便数増加による直接運航経費の増加や円安の影響をはじめとした航空燃料費の増加があったものの、会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩しやリース機材の自社保有化及び退役によるリース料の減少、ならびに整備自社化に伴うコストの低減等があり、21,383百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
この結果、営業総利益は4,723百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、契約変更に伴う販売手数料の減少等により、1,580百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は3,143百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取手数料10百万円、営業外費用として支払利息213百万円、為替差損54百万円を計上したこと等により、経常利益は2,904百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
④ 特別損益、中間純損益
法人税、住民税及び事業税749百万円及び法人税等調整額442百万円を計上したことにより、中間純利益は1,711百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
前事業年度末と比較して、税引前中間純利益2,904百万円の計上による現金及び預金の増加等により、流動資産が2,373百万円増加しました。また航空機及びリース資産の減価償却が進んだことにより有形固定資産が1,416百万円減少したことに加え、主に航空機材整備引当金の減少に伴い繰延税金資産が518百万円減少したこと等により、固定資産が2,089百万円減少しました。
この結果、資産総額は36,228百万円となりました。
負債の部
前事業年度末と比較して、整備料金の減少等により営業未払金が577百万円減少した一方で、有価証券購入及び未払消費税の増加等に伴い未払金が892百万円増加したこと等により、流動負債が392百万円増加しました。また会計上の見積りの変更による取崩しが発生したため航空機材整備引当金が998百万円、債務の返済が進んだことによりリース債務が509百万円、それぞれ減少したこと等により、固定負債が1,623百万円減少しました。
この結果、負債総額は24,613百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、1,610百万円の増加となりました。この増加は当中間会計期間の中間純利益1,711百万円の計上及び配当金の支払116百万円、ならびに退職給付算定基準変更に伴う繰越利益剰余金の期首調整15百万円によるものであります。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、94百万円の減少となりました。
この結果、純資産総額は11,615百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における資金は7,304百万円となりました。営業活動においては、税引前中間純利益2,904百万円、減価償却費1,637百万円、航空機材整備引当金の減少額998百万円、未払金の増加額808百万円等により、資金は3,960百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の取得による支出3,200百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円がありましたが、有価証券の償還による収入4,100百万円、定期預金の払戻による収入500百万円等により、資金は346百万円増加しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出577百万円、長期借入金の返済による支出397百万円等により、資金は1,091百万円減少しました。
この結果、資金は前事業年度末と比較して、3,215百万円増加しました。
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当中間会計期間の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、2013年6月に開設した「札幌-神戸」線及び同時期から増便を開始した「札幌-仙台」線の通期運航等があり、コードシェアによる座席販売分を含め2,281,194千席キロ(前年同期比7.5%増)となりました。
営業収入は、提供座席数増加に伴う旅客数の増加がみられた路線はあったものの、厳しい競争環境において旅客数全体では伸び悩んだことに加え、旅客単価にも落ち込みがみられた結果、26,107百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
事業費は、運航便数増加による直接運航経費の増加や円安の影響をはじめとした航空燃料費の増加があったものの、会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩しやリース機材の自社保有化及び退役によるリース料の減少、ならびに整備自社化に伴うコストの低減等があり、21,383百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
この結果、営業総利益は4,723百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、契約変更に伴う販売手数料の減少等により、1,580百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は3,143百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取手数料10百万円、営業外費用として支払利息213百万円、為替差損54百万円を計上したこと等により、経常利益は2,904百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
④ 特別損益、中間純損益
法人税、住民税及び事業税749百万円及び法人税等調整額442百万円を計上したことにより、中間純利益は1,711百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
前事業年度末と比較して、税引前中間純利益2,904百万円の計上による現金及び預金の増加等により、流動資産が2,373百万円増加しました。また航空機及びリース資産の減価償却が進んだことにより有形固定資産が1,416百万円減少したことに加え、主に航空機材整備引当金の減少に伴い繰延税金資産が518百万円減少したこと等により、固定資産が2,089百万円減少しました。
この結果、資産総額は36,228百万円となりました。
負債の部
前事業年度末と比較して、整備料金の減少等により営業未払金が577百万円減少した一方で、有価証券購入及び未払消費税の増加等に伴い未払金が892百万円増加したこと等により、流動負債が392百万円増加しました。また会計上の見積りの変更による取崩しが発生したため航空機材整備引当金が998百万円、債務の返済が進んだことによりリース債務が509百万円、それぞれ減少したこと等により、固定負債が1,623百万円減少しました。
この結果、負債総額は24,613百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、1,610百万円の増加となりました。この増加は当中間会計期間の中間純利益1,711百万円の計上及び配当金の支払116百万円、ならびに退職給付算定基準変更に伴う繰越利益剰余金の期首調整15百万円によるものであります。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、94百万円の減少となりました。
この結果、純資産総額は11,615百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における資金は7,304百万円となりました。営業活動においては、税引前中間純利益2,904百万円、減価償却費1,637百万円、航空機材整備引当金の減少額998百万円、未払金の増加額808百万円等により、資金は3,960百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の取得による支出3,200百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円がありましたが、有価証券の償還による収入4,100百万円、定期預金の払戻による収入500百万円等により、資金は346百万円増加しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出577百万円、長期借入金の返済による支出397百万円等により、資金は1,091百万円減少しました。
この結果、資金は前事業年度末と比較して、3,215百万円増加しました。