訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/08/28 17:00
【資料】
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【項目】
71項目
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、建物(附属設備を除く)及び航空機については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3~39年
航空機2~8年
工具、器具及び備品2~20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。