4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、建物(附属設備を除く)及び航空機並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～39年
航空機	4～8年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。