2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、建物(附属設備を除く)及び航空機並びに2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 6～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。