2019年6月27日開催の第216回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
令和元年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 30 円
総額 2,628,799,200 円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年6月28日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
自家保険積立金 200,000,000 円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 200,000,000 円
第2号議案 取締役15名選任の件
取締役として、松井明生、藤倉正夫、小原祥司、若林 仁、斉藤 康、木村伸児、奈良場三郎、西川浩司、槙原 稔、宮原耕治、中島立志、若林辰雄、北沢利文、山尾 聡及び三浦晃雄を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、渡辺 徹及び長谷川幹根を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)末時点の取締役14名に対し、取締役賞与総額5,000万円(うち社外取締役3名に対して総額450万円)を支給する。
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役に対して年額1億円以内)、監査役報酬額を年額1億2,000万円以内に改定し、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成数	反対数	棄権数	決議の結果
					賛成比率	可否
第1号議案 剰余金の処分の件		790,242個	124個	4個	99.63%	可決
第2号議案 取締役15名選任の件
	松井明生	650,328個	139,915個	124個	81.99%	可決
	藤倉正夫	663,167個	127,196個	4個	83.61%	可決
	小原祥司	683,051個	107,315個	4個	86.11%	可決
	若林 仁	683,062個	107,304個	4個	86.11%	可決
	斉藤 康	683,102個	107,264個	4個	86.12%	可決
	木村伸児	746,566個	43,800個	4個	94.12%	可決
	奈良場三郎	746,222個	44,144個	4個	94.08%	可決
	西川浩司	746,618個	43,748個	4個	94.13%	可決
	槙原 稔	486,020個	304,344個	4個	61.27%	可決
	宮原耕治	668,399個	121,967個	4個	84.27%	可決
	中島立志	746,608個	43,758個	4個	94.12%	可決
	若林辰雄	699,436個	90,810個	124個	88.18%	可決
	北沢利文	737,301個	52,945個	124個	92.95%	可決
	山尾 聡	782,820個	7,546個	4個	98.69%	可決
	三浦晃雄	782,851個	7,515個	4個	98.69%	可決
第3号議案 監査役2名選任の件
	渡辺 徹	775,309個	15,057個	4個	97.74%	可決
	長谷川幹根	777,028個	13,338個	4個	97.96%	可決
第4号議案 取締役賞与支給の件		671,519個	118,847個	4個	84.66%	可決
第5号議案 取締役及び監査役の 報酬額改定の件		643,117個	147,173個	79個	81.08%	可決

(注)1 各議案の可決要件は次のとおりである。
(1) 第1号議案、第4号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(2) 第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 賛成比率は当該株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)に対する割合である。
3 当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数は872,335個である。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。