有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:54
【資料】
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【項目】
149項目

連結会社・親会社等

名称
(住所)
資本金主要な事業の内 容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
役員の兼任等
(人)
資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借
[連結子会社]
アイスター株式会社
(大阪市中央区)
百万円
40
物流事業100.0兼任 1-ソフトウェア開発のための技術者の派遣-
井住運送株式会社
(兵庫県尼崎市)
百万円
100
物流事業100.0兼任 1当社から長期貸付953百万円当社取扱貨物の
陸上運送
事務所・
土地賃貸
遠州トラック株式会社(注4,5)
(静岡県袋井市)
百万円
1,284
物流事業
不動産事業
60.7--当社から保管・
荷役業務の提供
当社取扱貨物の
陸上運送
事務所・
倉庫賃貸
大阪梱包運輸株式会社
(大阪市港区)
百万円
18
物流事業100.0兼任 1-当社から港湾運送の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
事務所賃貸
J-WeSco株式会社
(東京都港区)
百万円
10
海運事業70.6
(0.2)
兼任 2---
神港作業株式会社
(神戸市中央区)
百万円
25
物流事業100.0
(10.0)
兼任 1-当社取扱貨物の
荷役業務
事務所賃貸
住友倉庫九州株式会社
(福岡市博多区)
百万円
80
物流事業100.0兼任 1-当社取扱貨物の
保管業務
土地賃貸
泉洋港運株式会社
(神戸市中央区)
百万円
55
物流事業89.4
(11.6)
[7.6]
兼任 1-当社から保管・
荷役業務の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
事務所・
倉庫賃貸
大成海運株式会社
(愛媛県新居浜市)
百万円
12
物流事業100.0兼任 1-当社取扱貨物の
港湾運送
事務所賃貸
ニッケル.エンド.
ライオンス株式会社
(神戸市中央区)
百万円
40
物流事業62.0兼任 1当社から短期貸付76百万円及び長期貸付951百万円当社から港湾運送の提供
当社取扱貨物の
港湾運送
-
株式会社若洲
(東京都江東区)
百万円
80
物流事業100.0兼任 1当社から短期貸付99百万円及び長期貸付4,275百万円当社取扱貨物の保管・流通加工業務-
Westwood Shipping Lines, Inc.(注6)
(米国・ピュアラップ)
US$
1,000
海運事業100.0
(100.0)
--当社から港湾運送の提供-
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
(注3)
(米国・ロスアンゼルス)
US$
13,984,000
物流事業100.0兼任 1-当社取扱貨物の
米国内物流
-
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
(ドイツ・デュッセルドルフ)
EUR
4,936,134
物流事業100.0兼任 1-当社取扱貨物の
欧州内物流
事務所・倉庫
・土地賃貸
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注3)
(シンガポール)
S$
24,400,000
物流事業100.0兼任 1-当社取扱貨物の
シンガポール国内
物流
-
Union Services (S'pore) Pte Ltd
(シンガポール)
S$
500,000
物流事業100.0兼任 1---
Rojana Distribution Center Co., Ltd.
(タイ・アユタヤ)
THB
75,000,000
物流事業86.5
(48.5)
兼任 1当社から短期貸付54百万円及び長期貸付379百万円当社取扱貨物の
タイ国内物流
-
住友倉儲(中国)有限公司(注3)
(中国・上海)
US$
20,000,000
物流事業100.0--当社取扱貨物の
中国内物流
-

名称
(住所)
資本金主要な事業の内 容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
役員の兼任等
(人)
資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借
香港住友倉儲有限公司
(中国・香港)
HK$
4,000,000
物流事業100.0--当社取扱貨物の
香港内物流
-
その他25社-------
[持分法適用関連会社]
6社
-------

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えていますが、海運事業の営業収益に占める当該連結子会社の営業収益(セグメント間の内部営業収益又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。