有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:54
【資料】
PDFをみる
【項目】
149項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損1,866百万円1,866百万円
退職給付引当金1,515百万円1,508百万円
貸倒引当金1,174百万円273百万円
減損損失774百万円1,106百万円
特定外国子会社課税留保金404百万円429百万円
賞与引当金361百万円365百万円
未払事業税106百万円146百万円
その他604百万円554百万円
繰延税金資産小計6,808百万円6,250百万円
評価性引当額△4,226百万円△2,492百万円
繰延税金資産合計2,581百万円3,758百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,644百万円△23,220百万円
圧縮記帳積立金△4,480百万円△4,442百万円
その他△190百万円△197百万円
繰延税金負債合計△27,314百万円△27,860百万円
繰延税金負債の純額△24,732百万円△24,101百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額1.9%△11.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.2%
住民税均等割額0.4%0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.2%△4.8%
その他△0.4%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7%15.3%