有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度22%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券65%、株式35%、当連結会計年度の内訳は債券66%、株式34%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度158百万円 当連結会計年度191百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度53百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,861 | 7,958 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △77 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,783 | 7,958 |
| 勤務費用 | 345 | 364 |
| 利息費用 | 65 | 50 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 220 | 429 |
| 退職給付の支払額 | △458 | △572 |
| その他 | 2 | △2 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,958 | 8,228 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 9,950 | 11,357 |
| 期待運用収益 | 80 | 104 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 844 | △470 |
| 事業主からの拠出額 | 927 | 542 |
| 退職給付の支払額 | △447 | △513 |
| 退職給付信託の一部返還 | ― | △1,267 |
| その他 | 1 | △1 |
| 年金資産の期末残高 | 11,357 | 9,751 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,140 | 7,346 |
| 年金資産 | △11,357 | △9,751 |
| △4,216 | △2,404 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 818 | 881 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,398 | △1,523 |
| 退職給付に係る負債 | 831 | 892 |
| 退職給付に係る資産 | △4,229 | △2,415 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,398 | △1,523 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 345 | 364 |
| 利息費用 | 65 | 50 |
| 期待運用収益 | △80 | △104 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 90 | 23 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △49 | △17 |
| 退職給付信託の一部返還に伴う影響額 | ― | △253 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 371 | 63 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △715 | 978 |
| 過去勤務費用 | 49 | 17 |
| 合計 | △665 | 995 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △43 | 937 |
| 未認識過去勤務費用 | △67 | △49 |
| 合計 | △111 | 888 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 13% | 14% |
| 株式 | 35% | 23% |
| 一般勘定(生保) | 9% | 11% |
| 合同運用口 | 30% | 35% |
| その他 | 13% | 17% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度22%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券65%、株式35%、当連結会計年度の内訳は債券66%、株式34%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 0.8% | 1.0% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 | 967 | 955 |
| 退職給付費用 | 158 | 191 |
| 退職給付の支払額 | △91 | △109 |
| 制度への拠出額 | △95 | △94 |
| その他 | 16 | △0 |
| 退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高 | 955 | 942 |
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,934 | 1,964 |
| 年金資産 | △1,182 | △1,223 |
| 752 | 740 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 203 | 202 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 955 | 942 |
| 退職給付に係る負債 | 979 | 968 |
| 退職給付に係る資産 | △24 | △25 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 955 | 942 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度158百万円 当連結会計年度191百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度53百万円であります。